トランプ欧州DSTに100％関税を警告

ドナルド・トランプ米大統領が、欧州各国のデジタルサービス税（DST）導入の動きに対し、高関税カードで対抗すると明らかにした。

トランプ大統領は26日（現地時間）、トゥルースソーシャルを通じて、欧州の複数の国が米国企業を狙ったデジタルサービス税の施行を推進してきており、一部の国は実行段階に入ったと主張した。トランプ大統領は、当該税を課す国は米国へ輸出するすべての製品に対し直ちに100%の関税が適用されることになると警告した。

トランプ大統領は、この措置が既存の通商協定や別途の合意よりも優先して適用されるとも強調した。デジタルサービス税は、グーグル、アップル、Meta（メタ）など米大手テック企業に負担を与える制度と評価されてきた。

トランプ大統領はこれまで、欧州のデジタル税は米国企業を差別する措置だとして強く反発してきた。トランプ大統領は、関連制度を撤回または中断しない場合、大規模な報復関税を課すという立場を繰り返してきた。