スターバックスコリアが「タンクデー」マーケティングをめぐる論争後に実施した全社員対象の歴史教育は、問題の本質を外した見せかけの対応にすぎないとの指摘が出ている。
26日（現地時間）、ブルームバーグは「スターバックスコリアのマーケティング惨事、まだ終わっていない（Starbucks Korea Marketing Debacle Is Far From Over）」と題するコラムで、スターバックスコリアの事後対応が適切ではないと批判した。
ブルームバーグは先月、スターバックスコリアが5・18光州民主化運動を想起させる「タンクデー（Tank Day）」マーケティングと広告文句で激しい批判を受けるなか、問題を起こしたのは店舗従業員ではなくマーケティングチームと経営陣だったと指摘した。また、会社が全国の店舗のバリスタとサービス従業員を対象に義務の歴史教育を実施したことは、真摯な謝罪よりも見せかけの対応と受け止められ得ると評価した。
これに先立ち新世界グループは22日、全国2160店舗の営業を午後3時に前倒しで終了し、全社員を対象に歴史認識および社会的感受性教育を実施した。スターバックスコリアが全国すべての店舗で一斉に営業を前倒し終了するのは1999年の韓国進出以降初めてだった。17日にはイーマート部門の系列会社の役員とスターバックスコリア本社の社員を対象とした教育が実施された。
ブルームバーグは、こうした対応がかえって消費者の不信を増幅させ、米国と中国に続くスターバックスの第3の市場である韓国で売上不振が長期化する可能性があると展望した。また、実際に論争直後に急減した売上は今月第1週まで従前の水準を回復できなかったと伝えた。
コラムは、今回の事態が単なる企業の論争を越え、政治的論争へと拡散した点も問題に挙げた。李在明大統領が公然と批判したのに続き、一部の政府省庁と公共機関はイベントの景品として用いていたスターバックスの商品券を他ブランドに切り替えた。国民の力のチャン・ドンヒョク代表は地方選挙を前に「スターバックスのコーヒーを持って投票所へ行こう」と発言し、政府対応を批判する場面もあった。
ブルームバーグは、論争が政治的陣営対立へ広がる場合、企業の過ちよりも表現の自由などを巡る攻防へ焦点が移り、問題解決が一層難しくなり得ると分析した。また、2023年にトランスジェンダーのインフルエンサーと協業した後、売上がついに回復しなかった米国のビールブランド、バドライトの事例にも言及し、企業は論争が長引くほど得るものがないと伝えた。
また、スターバックスコリアが信頼を回復するには歴史教育そのものより、会社が過ちを十分に理解していることを行動で示すべきだと強調し、光州の5・18記念財団のような信頼される市民団体と協力または支援する方策も一つの代案として提示した。さらに、経営陣は歴史教育とマーケティング承認手続きの改善が、実際に企業文化の変化へとつながるのかについて消費者に説明すべきだと付け加えた。
ブルームバーグは「スターバックスコリアが名誉を回復するには、経営陣が今回の事態から正しい教訓を得たことを行動で証明しなければならない」と強調した。