マイケル・ディソンブリ米国務省東アジア・太平洋担当次官補は25日（現地時間）、韓国の戦時作戦統制権（OPCON）移管の推進に関連して「韓国政府の早期移管の意思を理解している」と述べ、「移管条件が可能な限り早く満たされるよう努めている」と明らかにした。
ディソンブリ次官補はこの日、米下院外交委員会東アジア・太平洋小委員会の公聴会に出席し、ヨン・キム小委員長（共和・カリフォルニア）の質疑にこのように答えた。
次官補は「戦作権移管は条件に基づく合意だ」と述べ、「韓国が戦作権を引き継いだ後も、米国が韓国内で必要な抑止力を維持できるという点について双方が確信できなければならない」と強調した。
続けて「正確な時点については協議が進行中だ」とし、「われわれは韓国政府の早期推進の意思を理解しており、条件が可能な限り早く満たされるようにすることに注力している」と述べた。
韓国政府は戦作権移管をできるだけ迅速に推進する方針を維持しており、早ければ来年の移管も目標とし得るとの観測が出ている。一方、米軍当局は移管条件の充足を強調し、より慎重な立場を示してきた。
一方、ディソンブリ次官補は、米議会と行政府で提起されたクーパンなど韓国内の米国企業の待遇問題に関連して「クーパンの問題は韓国と深く議論してきたテーマだ」と明らかにした。
次官補は「韓国が米国企業を差別しないとした合意がジョイント・ファクトシートに含まれている」とし、「韓国がクーパンを扱う方式について懸念を伝達しており、他の企業と同一の基準適用を期待している」と述べた。
また非関税障壁の問題については「自動車と農業分野の非関税障壁の撤廃もジョイント・ファクトシートに含まれた事項だ」と強調した。
これとは別に、知韓派の中堅であるアミ・ベラ民主党下院議員は公聴会の冒頭発言で3月の訪韓当時に李在明大統領と面談した内容を紹介し、「米国の核抑止力提供の公約について韓国は懸念する必要がなく、自主的な核武装を追求する理由もない」と伝えた。
ベラ議員はまた、韓国の対米投資を拡大するために、韓国の技術人材のビザ・クオータ問題を早急に解決する必要があると強調した。