トランプ大統領が対北朝鮮非常事態を1年延長

ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮を念頭に置いた国家非常事態措置をさらに1年延長した。北朝鮮の核物質保有と拡散可能性、政権による威嚇行為が依然として米国の安全保障と外交、経済に負担となっているとの判断によるものだ。

26日（現地時間）にホワイトハウスが公開した文書によると、トランプ大統領は22日に対北朝鮮の国家非常事態の効力を延長する措置に署名した。今回の決定により、2008年のジョージ・W・ブッシュ政権当時に初めて導入された北朝鮮関連の非常措置はさらに1年維持される。

米国の対北朝鮮国家非常事態は当初、北朝鮮の核開発問題を中心に出発した。しかしその後、北朝鮮のサイバー攻撃、人権問題、2010年の天安艦事件などが追加され、適用範囲が広がった。この措置は北朝鮮関連の資産凍結や取引制限など、米国の各種対北朝鮮制裁を維持する法的基盤として活用されてきた。

米国は特定の国家や事案が自国の国家安全保障、外交政策、経済に重大な危険を与えると判断すれば、国家非常事態を宣言できる。大統領は当該措置の必要性が続くとみれば、毎年延長の可否を決定する。

トランプ大統領は最初の任期のときも毎年、北朝鮮関連の国家非常事態延長文書に署名した。昨年6月に続き今年も同じ決定を下したことで、ワシントンの対北朝鮮圧力の基調は当面続く見通しだ。