米がベネズエラに1億5000万ドル支援と救助隊派遣

米国が強震で大規模な人的被害を受けたベネズエラに1億5000万ドル（約2317億ウォン）規模の緊急人道支援に乗り出す。

米国務省は25日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領が地震発生直後にベネズエラ国民の緊急の必要に対応するため、財政支援と捜索・救助活動を即時承認したと明らかにした。

支援金は総額1億5000万ドル規模だ。このうち5000万ドルはワールド・ビジョン（World Vision）、サマリタンズ・パース（Samaritan's Purse）、カトリック救済サービス（CRS）、国際医療団（IMC）、国際移住機関（IOM）、世界食糧計画（WFP）など現地で活動する国際救援団体を通じて執行される。残りの1億ドルは国連人道問題調整事務所（OCHA）が運営するベネズエラ共同基金に支援される予定だ。

米国は現場の救助活動も拡大する。国務省は、生存者の捜索と救助に特化した都市捜索・救助（USAR）チーム2個をベネズエラに派遣すると述べた。救助隊はバージニア州フェアファックス郡消防本部とカリフォルニア州ロサンゼルス郡消防本部に所属し、消防隊員、救急医療要員、構造工学エンジニア、捜索犬運用の専門家などの専門人材で構成した。これらの隊は昨年10月、ハリケーン「メリッサ」の被害を受けたジャマイカでも救助活動を行った経緯がある。

国務省はこれとともに災害対応のための別途のタスクフォース（TF）を編成し、国防総省と協力して対応人員と装備、人道支援物資が被災地域へ迅速に移動するよう支援していると述べた。