ウクライナがロシアを交渉のテーブルに引き出すための、いわゆる「40日作戦」を予告した直後、ロシア本土と占領地のクリミア半島を狙った大規模なドローン空爆に踏み切った。
ロシア国防省は26日(現地時間)の声明で、前夜から同日未明にかけてウクライナ軍のドローン660機を迎撃または撃墜したと発表した。ロシア側によると、攻撃はモスクワ、ベルゴロド、クルスク、クリミア半島、黒海とアゾフ海一帯で同時多発的に行われたという。
ウクライナ保安局SBUは、クリミア半島の港湾都市ケルチにあるロシア海軍艦艇と防空レーダーをドローンで攻撃したと主張した。AP通信は今回の攻撃を、ロシアがウクライナに侵攻して以降、クリミア半島を狙った最大規模のドローン空爆と評価した。従来の最大規模の空爆は5月17日にドローン556機が投入された事例だと伝えられている。
今回の攻撃は、ボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領が「ロシアに戦争を終わらせるよう圧力をかけるためのSBUの40日影響力行使作戦を承認した」と明らかにしてからわずか数時間後に発生した。ゼレンスキー大統領は作戦の詳細は公開しなかったが、ロシアへの軍事的圧力を一段と強化する意思を明確にしたものと受け止められる。
空爆の余波で、ロシアが任命したセルゲイ・アクセノフ・クリム共和国(クリミア自治共和国)行政首班は、ミハイル・ラズボジャエフ・セバストポリ市長と協議し、クリミア半島とセバストポリに非常事態を宣言した。アクセノフは「今回の措置は主に経済問題を解決するためのものだ」と説明した。クリミア半島は最近、ウクライナの相次ぐ攻撃で製油施設などが損傷し、エネルギーの需給難に直面している。
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