ホルムズ海峡の船舶。/News1

ホルムズ海峡の沿岸国であるオマーンが、今後同海峡を通過する船舶にいかなる通行料も課さない方針を示した。

バドル・アルブサイーディ外相は25日(現地時間)、バーレーンの首都マナマで開かれた、マルコ・ルビオ米国務長官と湾岸地域の外相らが出席した会合で「海峡に関する今後の措置に通行料を課すことは絶対に含まれない」と述べた。

イランは従前の了解覚書(MOU)に基づき、60日後にオマーンとともにホルムズ海峡の通航サービス料金を課すと明らかにしていた。米国との終戦合意の後続協議が進む60日以降を起点に、安全・航行・環境・保険サービスの提供を名目として商船に手数料を課す構想である。

しかし一日でオマーンが通行料の賦課はないとの立場を示し、双方の説明が食い違っている。これはイラン側の構想と矛盾する。

先にイランとオマーンは23日、高位級会談後の共同声明で、ホルムズ海峡の通航サービス料金の賦課案を共同で検討していると発表していた。

これに関連し、アッバス・アラーグチ外相はこの日、アルブサイーディ外相と通話し、ホルムズ海峡の管理および海上サービス規定に関する会談を開催する予定だと明らかにした。

アラーグチ外相はX(旧ツイッター)に「アルブサイーディ外相と生産的な通話を行った」とし、「両国は周辺国とともに関連協議を継続していく確固たる意思を有している」と記した。

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