最近、米国とイランの中東紛争で国際原油価格が急騰するなか、米国の5月の物価上昇率が前年同月比4.1%上昇したことが明らかになった。
25日（現地時間）米商務省によると、先月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比で4.1%上昇した。前月比では0.4%上昇した。PCE物価上昇率が4%を上回ったのは2023年4月以来初めてである.
変動性の大きい食料とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は前年同月比3.4%、前月比0.3%とそれぞれ上昇した。前年同月基準の上昇率は4月（3.3%）より0.1ポイント高まった。
今回のPCE物価指標はダウ・ジョーンズが集計した専門家予想におおむね符合した。ただし代表指数の前月比上昇率は市場予想（0.5%）を小幅に下回った。
PCE価格指数は家計が消費する財とサービスの価格変動を反映する指標だ。米連邦準備制度（Fed・FRB）は金融政策目標である「2%の物価上昇率」達成可否を判断する際にPCEを中核指標として活用する。
ただしウォール街では今回の指標に大きな意味を付与しない雰囲気だ。最近、米国とイランが終戦に関する了解覚書（MOU）を締結した後、国際原油価格が急落したが、今回の5月PCEにはこうした変化が反映されていないためだ。
FRBは17日、ケビン・ウォッシュ議長就任後初めて開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を年3.50〜3.75%で据え置いた。しかし物価上昇圧力が再び強まっており、FRBが早ければ年内にも利上げに踏み切る可能性があるとの観測も出ている。ロイター通信は、今回の物価指標が追加的な金融引き締めの可能性を高めたと分析した。
物価上昇にもかかわらず消費は堅調な流れを維持した。米国の5月の個人消費は前月比0.7%増加し、4月（0.4%）より増加幅が拡大した。ロイターは「消費者が今年増えた税金の還付金と株式市場の強含みに支えられて消費を維持しており、これは原油高の負担を一部相殺した」と分析した。
ただし物価上昇率が賃金上昇率を上回るうえ、税金還付の効果が剝落し家計貯蓄も減少しており、米国家計が第3四半期からは消費を縮小する可能性があるとロイターは展望した.