ドナルド・トランプ米大統領がイランとの戦争費用などを充当するため、876億ドル（約135兆ウォン）規模の追加予算を議会に要請した。しかし民主党はもちろん、共和党内部でも戦争費用をめぐる反発が強まっており、予算案の可決は容易ではないとの見方が出ている。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は24日（現地時間）、トランプ大統領が議会に提出した予算案のうち約700億ドル（約108兆ウォン）を戦争作戦費用の補填に配分したと報じた。予算案には米国の農家支援のための110億ドル（約16兆9000億ウォン）、アフリカ中部地域のエボラ対応のための14億ドル（約2兆2000億ウォン）も含まれた。
しかし議会の空気は好意的ではない。上院で一般予算案を処理するには60票以上の賛成が必要だが、民主党はイランとの戦争そのものに反対する立場を堅持している。
上院歳出委員会の民主党筆頭理事であるパティ・マレー議員は「トランプ政権は数カ月にわたり、戦争の目的と正当性、費用に関する基本的な質問にも答えられていない」と批判した。続けて「今回の予算案は戦争費用だけでなく、本来は通常の予算審査を経るべき国防総省の事業にまで数十億ドルを追加投入しようとする試みだ」と主張した。
共和党内部でも反対の気流が感知されている。とりわけ11月の中間選挙を前にした一部の共和党議員は、有権者の支持を得られない戦争に莫大な予算を投じることに負担を感じていると伝えられた。
実際に共和党が多数党である上下両院は最近、イランに対するトランプ大統領の戦争権限を制限する内容の決議案を相次いで処理した。上院では共和党議員4人が民主党議員とともに決議案に賛成票を投じた。
これによりホワイトハウスは、上院で60票を確保しなくても予算を処理できる予算調整手続きの活用も検討中であるとされる。予算調整はフィリバスターを迂回し、単純過半で予算関連法案を処理できる制度だ。ただしこの方式も共和党議員の結束が前提となるため、党内離反票が続く場合、実際の可決可否は不透明だとNYTは伝えた。