マルコ・ルビオ米国務長官はレバノン南部に駐留中のイスラエル軍の撤収問題に関連し「ヒズボラの脅威が解消されなければならない」として、イスラエルの現地駐留の必要性を事実上認めた。代わりに、レバノン正規軍が統制地域を拡大してヒズボラの影響力を縮小すべきだと強調した。
中東を歴訪中のルビオ長官は24日（現地時間）にクウェートで記者団と会い「イスラエルがレバノンにいる唯一の理由は、ヒズボラがそこでロケットとドローンを（イスラエルに）発射しているためだ」と述べた。ルビオ長官は「レバノン軍と主権国家であるレバノン政府が徐々により多くの領土を統制すべきだ」としつつ、「レバノン軍が確保する地域が増えるほどヒズボラの統制地域は減り、その分イスラエルも占領地域を縮小することになる」と述べた。続けて「それが現在の交渉の核心だ」と付け加えた。
ルビオ長官が言及した交渉は、米国の仲介の下でイスラエルとレバノン政府が進めている和平交渉である。交渉は前日に再開され、ルビオ長官は「今日も、明日も続くだろう」と述べた。長官は交渉案の一つとして「パイロット・ゾーン（pilot zones）」構想を紹介した。レバノン軍がイスラエル占領地域に先に進入して治安と統制権を確保した後、同じ方式を他地域へ拡大する案である。
今回の発言は、米国とイランが締結した終戦に関する覚書（MOU）の後続交渉過程でレバノン問題が核心変数として浮上する中で出てきた。イランは後続交渉の進展のため、イスラエル軍がレバノン南部の占領地から撤収しなければならないと主張している。
イラン交渉代表団長であるモハンマド・バーゲル・ガーリバーフ国会議長はこの日「我々にとってレバノンの休戦はイランの休戦と同じくらい重要だ」とし、「レバノン戦争の終結はイラン戦争の終結と同じ意味を持つ」と述べ、イスラエルに圧力をかけた。
ルビオ長官はまた、国際原子力機関（IAEA）の核査察再開問題に関連し「これはイランがした約束であり、必ず守られなければならない」として、査察団の早期のイラン復帰を促した。
イランが推進中のホルムズ海峡通行料賦課案については「国際水路の利用に費用を課すいかなる制度にも世界は反対するだろう」とし、「通行料や手数料の賦課を支持する国を見つけるのは難しい」と批判した。
ルビオ長官は、米国とイランの実務交渉が29〜30日にスイスで再開される予定だと明らかにした。長官は、核プログラムと対イラン制裁の問題などをテーマ別のワーキンググループが分けて協議すると説明した。
一方で長官は、米国がイランに付与した60日間の石油輸出制裁免除措置に関連し「非核化の約束履行に向けた物々交換の過程だ」とし、「イランが約束を守らない場合、制裁免除を撤回する案も選択肢に含まれる」と警告した。