米国経済が今年1四半期（1〜3月）に年率ベースで2.1%成長したことが最終確定した。当初公表の速報値（1.6%）と市場予想（1.6%）をいずれも上回る水準である。
米商務省経済分析局（BEA）は25日（現地時間）、今年1四半期の実質国内総生産（GDP）成長率の確定値を前期比年率2.1%と発表した。年率換算前の基準では直前四半期より0.5%成長したことになる。
米国は韓国と異なり、四半期成長率を年間基準に換算した「前期比年率」方式でGDPを公表する。
今回の成長率の上方修正は、輸入の減少幅が予想より大きかった影響によると分析される。GDP算定過程で輸入は差し引き項目であるため、輸入規模が下方修正されるにつれて成長率が高まった。
今年1四半期の成長率は速報値公表当時1.6%と集計されたが、今回の確定値で2.1%と0.5%ポイント上方修正された。直前四半期である昨年4四半期の成長率（年率0.5%）と比べると、成長ペースが大きく改善した様相だ。
項目別にみると、民間投資が成長率を1.35%ポイント押し上げ、最も大きく寄与した。続いて政府支出が0.74%ポイント、民間消費が0.37%ポイント、それぞれ成長率を高めた。これに対し貿易部門は0.37%ポイント押し下げ、成長率にマイナスの影響を与えた。
一方、1四半期の名目GDPは年率ベースで5.8%増加し、インフレ指標である個人消費支出（PCE）物価指数は年率ベースで4.6%上昇した。
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