ルビオ米国務長官がイランのホルムズ海峡通行料方針を牽制

マルコ・ルビオ米国務長官が、イランのホルムズ海峡通行料徴収の動きに公然と反対の立場を示した。

23日（現地時間）AFP通信とロイターによると、ルビオ長官はこの日アラブ首長国連邦（UAE）で記者団に対し「ホルムズ海峡は国際水路だ」と述べ、「いかなる国も国際水路に通行料や手数料を課すことはできない。これは国際法に明示された原則だ」と語った。

ルビオ長官は「この問題に関連して湾岸地域の国々を個別に説得する必要はないと見ている」とし、「この地域のすべての国が米国と同じ立場を共有すると考える」と述べた。

先にイランは米国と締結した終戦MOUに基づき、今後60日間ホルムズ海峡を無料で開放することにした。しかしその後は通航サービス費用など各種名目の料金を課す案を検討中とされる。イランとオマーンはこの日共同声明を出し、通航サービス料金の賦課案を協議していると明らかにした。

世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡に通行料が課される場合、サウジアラビア、UAE、クウェートなどペルシャ湾沿岸の産油国の負担が増すとの懸念が出ている。ルビオ長官はこの日UAEを皮切りにクウェートとバーレーンを相次いで訪問し、湾岸地域の同盟国と協議に入る。

ルビオ長官は、終戦MOUにイランの弾道ミサイル能力の制限問題が含まれていないことに対する湾岸諸国の懸念が議題になるかとの質問に対し、「その問題は明確に提起されるだろう」と答えた。

ロイターは、今回の歴訪が戦争の余波と終戦MOUをめぐる不満で動揺する湾岸諸国を安心させる性格が強いと分析した。米国内では、JD・バンス副大統領がイランとの終戦交渉と後続協議を主導するなか、相対的に交渉の前面には出ていなかったルビオ長官が中東の同盟国との関係マネジメントに乗り出したとの見方も出ている。