米株3指数下落 半導体安とFRB警戒で投資心理悪化

米国ニューヨーク株式市場で主要3指数がそろって下落して取引を終えた。人工知能（AI）企業の巨額支出と米連邦準備制度（Fed・FRB）の追加引き締め可能性への警戒感で投資心理が萎縮した影響とみられる。

23日（現地時間）ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比0.09%安の5万1666.84で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は前日比1.44%下落の7365.46、ナスダック総合指数は2.22%安の2万5587.04を記録した。

とりわけ足元で急伸していたAI関連銘柄のバリュエーション負担が意識され、半導体株が直撃を受けた。決算発表を控えたマイクロンは13.2%急落し、インテル（6.1%）、クアルコム（8.0%）も下落した。テスラ（5.7%）やエヌビディア（3.6%）など大型テック株も利益確定の影響で軟調だった。

為替市場ではFRBの追加利上げ観測がドル高を促した。ドルの価値を示すドル指数は0.4%上昇の101.38を記録し、1年ぶりの高水準へ上昇した。

国際原油相場は供給不安の緩和で下落基調を続けた。米政府が一部制裁を一時的に猶予したうえ、ホルムズ海峡を通る油槽船の運航再開の動きがみられ、市場不安がやや沈静化した。8月物ブレント原油は前日比1.05%安の1バレル＝77.08ドル、ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は0.88%安の73.21ドルで取引を終えた。