ドナルド・トランプ米大統領が現地時間4月6日、ワシントンのホワイトハウスでイランに関するブリーフィングの途中、取材陣の質問に答えながら身ぶりで示している。/EPA 聯合ニュース

ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡の船舶運航に関し、現在いかなる通行費用も徴収していないというイラン側の公式立場を伝達されたと明らかにした。

トランプ大統領は24日(現地時間)、ソーシャルメディア(SNS)トゥルースソーシャルに投稿し、一部メディアの報道と異なり、イラン政府が「ホルムズの要衝で通行税や保険料などいかなる費用も請求も受領もしない」と米国に伝えてきたと述べた。

一方でトランプ大統領は「もしこの内容が虚偽であれば、交渉は直ちに中断される」と強調した。

あわせてトランプ大統領は「米国はイランにいかなる資金も支援しておらず、イランの凍結資金を放出したこともない」とし、イランの海外凍結資金流出疑惑についても線を引いた。

トランプ大統領は「われわれは米国が完全に統制しているイラン資金の一部を米国の農家と畜産業者に支給し、トウモロコシ、小麦、大豆などを購入するのに用いる」とし、「イランは食糧を切実に必要としており、われわれは米国産の食糧のみを彼らのために購入してやる」と述べた。

先に米国とイランが締結した終戦了解覚書(MOU)には、後続の核協議が続く60日間、ホルムズ海峡を費用なしで再開するという約束が含まれていた。トランプ大統領はこの期限が過ぎても当該海峡は引き続き無料で開放されるべきだという立場を堅持している。

一方でイラン側は国際法上の基準に基づき自らが海峡を独自に統制する考えを示し、通行税を徴収するための実務手続きを進めていることが明らかになった。

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