ドイツ政府が第2次世界大戦以降で最大規模の海軍艦艇事業であるF126フリゲート建造計画を白紙化する案を検討していることが分かった。事業の遅延と費用の急増が重なり、すでに投入された数兆ウォン規模の予算も回収が難しい見通しだ。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は24日（現地時間）、ドイツ政府がF126フリゲート6隻の建造計画を中断し、代わりに小型のメコ（Meko）A-200フリゲート8隻を導入する案を推進していると報じた。FTによると、ボリス・ピストリウス独国防相と政府高官らはこの日、防衛産業関係者と主要議員に同方針を伝えた。
F126はドイツ海軍が第2次大戦以降に推進した最大規模の艦艇事業である。全長166m、排水量1万トン（t）に達する多目的フリゲートで、長期の洋上作戦が可能であり、対潜水艦作戦を中核任務として遂行するよう設計された。ロシアのウクライナ侵攻以降、バルト海と北大西洋でロシアを牽制しようとする北大西洋条約機構（NATO・ナトー）の戦略とも合致する事業だった。
ドイツ政府は2020年、オランダの造船企業ダーメン・ネイバル（Damen Naval）とF126・4隻の建造契約を締結した後、さらに2隻を発注して事業規模を拡大した。だが事業はソフトウエアの問題や、ドイツ調達当局と企業間のコミュニケーションの問題などでスケジュールが相次いで遅延した。費用も当初の想定より大幅に膨らんだと伝えられている。
FTは、ドイツ政府がF126事業にすでに投入した費用のうち約20億ユーロが損失処理される見通しだと伝えた。現在の為替基準で約3兆5000億ウォンに相当する規模だ。
今回の決定は、ドイツ最大の防衛企業の一つであるラインメタル（Rheinmetall）にも打撃となる見通しだ。ラインメタルは最近、造船企業ナバル・ヤーズ・リュルセン（Naval Yards Lürssen）を買収し、艦艇建造分野へ事業を拡大してきた。とりわけラインメタルは、従来の装甲車・砲兵・弾薬中心の事業を越えて、陸・海・空・宇宙の全領域を網羅する総合防衛企業へ飛躍するため、F126事業への参画を進めてきた。会社は当該事業の主契約者となる見返りとして128億ユーロ規模の契約を提案した状態だった。
ドイツ政府は今年3月、ドイツの造船企業TKMSからメコA-200フリゲート4隻を1隻当たり約10億ユーロで導入する計画を発表しつつ、F126事業を並行して推進する案を検討してきた。しかし連邦下院の議員の間で、事業費用と戦力化時期への懸念が高まり、最終的に事業の再検討に入ったとされる。
今回の決定は、ドイツが2030年までに約7800億ユーロを投入して軍の近代化を進める中で出てきた。ロシアの脅威に対応し再軍備を加速するドイツだが、大規模防衛事業のコスト統制と調達の効率性は依然として課題として残るとの指摘がある。