米国の主要同盟国であるオーストラリアで、中国との関係を米国より重要視する世論が初めて過半を占めた。ドナルド・トランプ米国政権の発足以降、米国の対外政策への不信が高まった影響とみられる。
22日（現地時間）、オーストラリアのシンクタンクであるロウィー研究所が発表した2026年の世論調査によると、回答者の51%が米国より中国との関係がより重要だと答えた。これは昨年より8%ポイント上昇した数値だ。これに対し、米国との関係を優先すべきだと答えた割合は45%にとどまった。
ロウィー研究所は2005年から毎年この調査を実施しており、この調査結果はオーストラリア人の対外認識を示す代表的な指標と評価される。とりわけ、オーストラリアの首都キャンベラに駐在する各国の外交官も結果を綿密に注視しているとされる。
米国に対する信頼度も大きく低下した。国際社会で米国が責任ある行動を取ると答えた割合は31%で、昨年より5%ポイント下がり、調査開始以来の最低値を記録した。トランプ大統領が国際問題で正しい決定を下すと答えた割合も21%にとどまった。
マイケル・フルラブロウィー研究所所長は「オーストラリア人はトランプの米国に対して警戒心を抱いている」と述べ、「オーストラリア人の3分の1にも満たない人々が、米国が国際社会で責任ある行動を取ると信じており、トランプ大統領に対する信頼度も昨年よりさらに低下した」と語った。
一方、中国に対する信頼度は昨年より8%ポイント上昇し28%となった。2022年の調査で米国の信頼度が65%、中国の信頼度が12%だった点を踏まえると、オーストラリア人の対外認識に相当な変化が生じたことになる。
トランプ政権の発足以降、米国の対外信頼度は主要同盟国を中心に揺らいでいる。トランプ大統領が「米国第一主義」を掲げ、同盟国にも高関税を課し、デンマークの自治領であるグリーンランドの編入可能性に言及するなど、伝統的な同盟関係では見られない行動を示したためだ。
米国に対する信頼の弱体化は欧州でも表れている。今月初め、欧州外交評議会（ECFR）が欧州15カ国の成人1万9481人を対象に実施した世論調査で、米国を同盟国とみなすとの回答は平均11%にとどまった。昨年11月の調査と比べると、わずか半年で対米信頼度が半減したことになる。
当時、英紙ガーディアンは報告書を引用し「トランプ大統領の中東地域に対する攻撃的な行動、グリーンランドに対する威嚇、欧州の米軍基地撤収の公言、そしてNATO（北大西洋条約機構）の将来に対する懐疑的な見方もまた、欧州の実用主義的態度を強める要因として作用した」と伝えた。