米ニューヨーク株式市場で主要3指数はまちまちで引けた。米国とイランの交渉が進展しているとの報にもかかわらず、人工知能（AI）インフラ投資コストへの懸念が高まり、ビッグテック銘柄が一斉に下落した。
22日（現地時間）ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前営業日比0.29%高の5万1712.71で取引を終えた。これに対し、S&P500種指数は0.37%安の7472.79、ナスダック総合指数は1.33%安の2万6166.60で引けた。
この日の市場の関心は宇宙企業スペースXに集まった。スペースXがAIインフラ構築の資金調達のため、過去初めて少なくとも200億ドル（約31兆ウォン）規模の投資適格社債の発行に乗り出すとの報が伝わり、株価は16.4%急落した。スペースX側は約100億ドル規模の現金および現金同等物を保有していると明らかにしたが、投資家は大規模な借入拡大と企業価値の過大評価の可能性により注目した。
ビッグテック企業もそろって軟調となった。グーグルの親会社アルファベットは中核AI研究人材の競合他社への転職の報などが重なり5%下落した。Meta（メタ）、アマゾン、マイクロソフト（MS）など大規模データセンター運営企業もAI投資コスト負担が意識され、2〜4%台の下落を記録した。
ただしウォール街では今回の調整を構造的な悪材料というより短期的な投資心理の萎縮と解釈する雰囲気だ。ビル・ノースUSバンク主席投資ディレクターは「テクノロジー株は投資心理に敏感で関連銘柄が一方向に動く傾向がある」とし、「長期的に最も強力な成長ドライバーは依然としてAIデータセンター建設だ」と述べた。
国際原油価格は大幅に下落した。米国とイランが終戦了解覚書（MOU）締結後初の高官級会談で、今後60日以内の最終合意に向けたロードマップで合意し、中東地域の緊張緩和期待が高まった。
米財務省もイラン産原油の販売を一時的に容認することにし、原油供給拡大観測に弾みがついた。これにより8月物ブレント原油は3.31%安、7月物ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は2.32%下落した。
投資家の視線は25日に発表される5月個人消費支出（PCE）価格指数に集まっている。PCEは米連邦準備制度理事会（FRB）が最も重視する物価指標だ。足元でFRBが物価安定の必要性を重ねて強調しているだけに、指標が市場予想を上回る場合、利上げ観測が再び浮上する可能性があるとの見方が出ている。