スコット・ベセント米財務長官が22日(現地時間)、イランの原油の生産・販売・輸送に関する制裁を60日間免除すると明らかにした。
ベセント長官はこの日、エックス(X・旧ツイッター)への投稿を通じ、これまで禁止されていたイランのすべての原油関連取引を60日間に限り一時的に許可すると明らかにした。許可期間は米東部時間で今年8月21日0時1分までである。
ベセント長官は一時的な制裁免除の理由として、イランがホルムズ海峡の「自由で開かれた通航」を約束し、国際原子力機関(IAEA)の再入国を許可した点を挙げた。
イランと終戦に関する了解覚書(MOU)締結後、初の後続交渉を進めたJD・バンス米副大統領もこの日、記者会見で「イランがIAEA査察団を自国に再招請することに同意した」と述べ、核査察団の活動が今週中に始まる予定だと語った。
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