中国政府が米国の主要な希土類企業と防衛・ドローン企業を対象に大規模な制裁に踏み切った。今回の措置は、最近米国が中国のハイテク企業188社に対する制裁を発表し主要7カ国（G7）が希土類のサプライチェーン再編に合意した中で実施されたもので、米国の対中けん制強化に中国も対抗措置で応じる様相である。
中国商務部は22日、ホームページを通じて「国家の安全・利益を守り、不拡散など国際的義務を履行するために『輸出管理法』と『デュアルユース品目輸出管理条例』など関連法規に基づき、米国企業10社を輸出管理リストに含めることを決定した」と明らかにした。
発表によると、中国の輸出企業は該当する10社にデュアルユース品目を輸出できず、その他の国家・地域の組織や個人が中国産デュアルユース品目をこれら企業に移転する場合、制裁対象となり得る。該当企業は現在進行中の関連輸出活動を直ちに中断しなければならず、特別な事情で輸出が不可欠な場合には商務部に許可を申請すべきである。
輸出管理リストには希土類企業▲MPマテリアルズ▲USAレアアース、ドローン・防衛関連企業▲エイビオックス▲レッドキャット・ホールディングス▲ティルドローンズ▲IMSAR▲ジアイア・ロボティクス▲ボール・エアロスペース・アンド・テクノロジー▲オシュコシュ・ディフェンス▲L3ハリス海洋サービスが含まれた。
ブルームバーグ通信によると、MPマテリアルズは米国国防総省が持分を保有する希土類の採掘・加工企業で、希土類の中国依存から脱却するために米国政府が先頭に立って育成している企業である。MPマテリアルズとUSAレアアースは、中国が昨年4月に希土類輸出管理を開始して以降、過去1年間で生産能力を拡大してきた。
こうした中、G7は最近、中国依存度を下げるために2030年までに希土類と永久磁石の輸入で特定国が占める比率を60%以下に制限することで合意した。米国国防総省は8日、アリババ、バイドゥ（百度）、ビィヤディ（BYF）、チャンシン・メモリ（CXMT）など中国のハイテク企業188社を「中国軍支援企業」リストに追加して制裁すると明らかにした。
同日、中国財政部も46社の米国企業製品の政府調達を禁止する制裁措置を発表した。財政部はホームページを通じて各中央予算機関と地方の財政当局にこの方針を通達し「関連法規に従い承認手続きを経て、政府調達活動で46社の米国企業に対して措置を取ることを決定した」と説明した。
制裁対象リストには▲ロッキード・マーティン▲レイセオン・ミサイル＆ディフェンス▲ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ▲ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ▲ボーイング防衛・宇宙・安全保障部門などが含まれた。
商務部と財政部が発表した今回の措置はこの日から直ちに施行される。