世界最大の液化天然ガス(LNG)ハブであるカタールのラスラファン産業団地で爆発事故が発生し、複数が負傷した。イランの攻撃で稼働が中断していた施設を再稼働する過程で事故が起きたと伝わり、グローバルLNG供給の混乱懸念が再び強まっている。

カタールのラスラファン産業都市にあるカタールエナジーの液化天然ガス(LNG)生産施設の全景。/ロイター

AFP通信によると、カタール内務省は21日(現地時間)「ラスラファン産業団地内のある工場で技術的問題に起因する内部爆発が発生した」とし、「民防衛隊が直ちに現場に投入され収拾作業を進めている」と明らかにした。当局は負傷者の発生を確認したが、正確な規模や事故原因などは公開しなかった。

AFPは、産業団地から約20㎞離れた地域でも巨大な炎と黒い煙の柱が観測されたと伝えた。施設の運営主体であるカタールエナジーは、事故がガス供給設備の再稼働過程で発生したと説明した。会社側は「ラスラファン産業都市内のバルザン(Barzan)ガス施設の始動作業中に爆発と火災が発生した」と述べた。

ラスラファン産業団地はカタール北東部の海岸に位置する世界最大のLNG生産・輸出拠点だ。近隣の海上ガス田で採掘した天然ガスを液化し、世界各国へ輸出する役割を担っている。面積は295㎢に達し、LNG液化設備や貯蔵施設、コンデンセート分離施設、製油施設などエネルギー関連の中核インフラが集積している。

今回の爆発事故は、イランの攻撃で運用が中断されたラスラファン産業団地の設備を再稼働する過程で発生したと伝えられている。ラスラファン産業団地は2月、米国とイランの戦闘過程でイランのドローン攻撃を複数回受けて相当な被害を被り、その後運用が中断した。当時カタールエナジーは、攻撃により自国全体のLNG輸出能力がおよそ17%減少したと明らかにし、「不可抗力(force majeure)」を宣言した。さらに、破壊された設備を完全に復旧するには最短3年から最長5年を要すると見込んだ。

カタールは現在、世界3位のLNG輸出国である。とりわけラスラファン産業団地は、世界のLNG供給量の約20%を担う中核拠点と評価される。生産されたLNGのおよそ90%は韓国・日本・中国などアジア市場に向かう。

韓国もカタール産LNGへの依存度が小さくない。韓国貿易協会によると、昨年韓国はカタールから697万tのLNGを輸入した。これは全体のLNG輸入量の14.9%に相当する規模で、オーストラリアとマレーシアに次ぐ3番目に大きい供給源だ。

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