米国とイランが21日（現地時間）にスイスで終戦に関する了解覚書（MOU）履行のための後続協議に入った。両国が協議のテーブルで向き合ったのは4月のパキスタン・イスラマバードでの終戦協議が成果なく終わって以来、70日ぶりである。
外電によると、JD・バンス米国副大統領とモハンマド・バーゲル・ガリーバフ・イラン議会議長がそれぞれ率いる両国代表団は、この日午前にスイスのルツェルン湖近くのビュルゲンシュトック・リゾートで会談を開始した。仲介国であるカタールとパキスタンの代表団も参加した。
この日カタール外務省は、ルツェルン会談と併せて米国、イラン、カタール、パキスタンが参加するハイレベル協議体の初会合が始まったと明らかにした。さらに、最終合意を議論する技術専門家の実務グループと、MOUの履行状況を点検するフォローアップグループも構成されたと説明した。
バンス副大統領は会談に先立ち、今回の会合を歴史的だと評価し、中東が新たな局面へ進むか過去の対立に戻るかの岐路に立っていると述べた。今回の会談があらゆる異見を一度に解消できないとしても、双方が核心的な要求を直接確認する出発点になり得ると強調した。
今回の協議の主要議題は、イランの核プログラムの今後の取り扱い、米国の対イラン制裁の緩和、原油輸出の許可、凍結資産の解除問題などである。レバノン問題も会談の議題に含まれた。イランはイスラエルのレバノン空爆がMOUの趣旨に反すると主張しており、米国は最近、レバノンの停戦維持に向けた進展があったとの立場である。
両国は60日以内に最終合意を導き、これを国連安全保障理事会の決議として承認されることを目標としている。米国は、両国大統領がMOUに署名した翌日の18日から協議の期限が始まったと見ており、これに伴う最終協議の締め切りは8月16日までである。