米国とイランの終戦合意の後続交渉を前にレバノン問題が最大の争点として浮上するなか、極右性向のベザレル・スモトリッチイスラエル財務相が、ヒズボラの武装解除なしにはレバノンから撤収しないとの立場を明らかにした。
スモトリッチ長官は20日（現地時間）、保守系メディアのマコル・リションとのインタビューで「レバノン内の安全地帯に数年間軍を駐留させる」と語った。
イスラエル軍がレバノンに長期駐留する可能性を問う質問に「そのとおりだ」と述べ、「今後10年間の国防予算運用を議論する当事者として言う」と答えた。
スモトリッチ長官は、レバノン南部の安全地帯に軍の哨所と基地を備えるべきかとの問いにも「すべてを完璧に構築すべきだ」と強調した。続けて「ヒズボラが武装解除するまで、また防御可能な国境を確保するためその後も、われわれはそこにとどまる」と述べた。
米国がイスラエル軍のレバノン撤収を明示的に要求する可能性については一線を画した。スモトリッチ長官は「米国はわれわれのレッドラインを理解しており、そのような要求はしない」とし、「ヒズボラが武装解除するまで、われわれは1㎜たりとも動かない」と語った。続けて「これは首相と国防相、そして私の立場だ」とし「われわれはこれを堅持する確固たる意志がある」と付け加えた。
スモトリッチ長官は現在の中東の国境の歴史的背景も問題視した。1916年に英国とフランスが締結したサイクス・ピコ協定で画定された国境は、地形と地域の現実を考慮していない非論理的な境界だと主張した。
サイクス・ピコ協定は、第1次世界大戦当時にオスマン帝国が支配していた中東地域を英国とフランスが分割するために結んだ秘密協定である。この協定により、今日のイラク、ヨルダン、パレスチナ、シリア、レバノンなどへと続く地域の境界が形成されたが、民族・宗派・部族の歴史的背景を十分に反映していないとの批判を受けてきた。
一方、ヒズボラとこれを支援するイランは、米国との終戦了解覚書に明記された「レバノンを含むすべての戦線での軍事作戦終了」を根拠に、イスラエル軍がレバノンから撤収すべきだと主張している。イスラエルは当該了解覚書が自国を拘束しないとの立場で、イスラエルとヒズボラの間では終戦了解覚書締結後も停戦違反を名目とした相互攻撃が続いている。