トランプ最終合意不成立なら通行料課す示唆

ドナルド・トランプ米国大統領が、イランとの最終終戦合意が不成立となる場合、米国がホルムズ海峡の通行料を賦課し得ると警告した。

トランプ大統領は20日（現地時間）、自身のソーシャルメディア（SNS）であるトゥルースソーシャルに「停戦期間である60日間、ホルムズ海峡では通行料はないし、60日が過ぎた後も通行料はない」と明らかにした。続けてトランプ大統領は「ただし最終合意が妥結していない場合は例外だ」とし「米国が中東諸国の守護天使として提供したサービスについて、過去・現在・未来にわたり発生した費用を補填する目的で通行料を賦課し得る」と述べた。

先に米国とイランは終戦に関する了解覚書（MOU）を通じ、ホルムズ海峡を即時に開放し、イランは60日間通行料を賦課しないことで合意した。しかし、協定文に明示された60日の猶予期間が終わった後にイランが船舶通行料を賦課し得るとの観測が提起されてきた。

トランプ大統領のこの日の発言は、こうした解釈を退けると同時に、今後の交渉が決裂した場合、米国が海峡の安全確保のために投入した費用を名分として通行料賦課に踏み切る可能性を示唆したものとみられる。