高市早苗内閣が「強い日本づくり」の施策として推進する17件の成長戦略事業について、2040年までに官民合算で少なくとも370兆円（約3500兆ウォン）規模の投資を進めることにした。
20日、日本の現地報道によると、17の戦略分野はフィジカル人工知能（AI）、半導体、ドローン、液化天然ガス（LNG）運搬船を含む造船、防衛産業、量子、航空・宇宙、コンテンツ、デジタル・サイバーセキュリティ、核融合、情報通信、海洋などである。これは「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の代表的な経済政策で、国の財政を投じて民間投資を誘導し、主要産業の国際競争力を引き上げる構想である。
日本政府はこのうち次世代の中核成長エンジンとしてフィジカルAI分野を重点育成課題に挙げた。2040年までに10兆5000億円（約9兆9600億ウォン）を投入することにした。またAI普及に不可欠な通信インフラ整備のため、次世代無線通信、光通信、海底ケーブルの3分野に総額29兆円（約275兆ウォン）を投資する計画である。
あわせて希土類などの資源開発とドローンの開発・生産、核融合発電、クラウド、蓄電池分野でも官民投資の活性化を進める。日本のアニメーションや映画などのコンテンツ産業も2033年までに年間20兆円（約189兆7000億ウォン）規模へ拡大し、自動車輸出額に匹敵する水準へ引き上げる方針である。
日本政府は17の成長戦略分野への投資財源を既存の歳出と分離して管理することにした。民間企業の中長期の投資判断を支援するため、年度ごとの予算制約を最小化し、予見可能性を高めた新たな歳出編成の枠組みを整える構想である。同時に、国内総生産（GDP）比の国債残高比率が安定的に管理される範囲内で財政を投入しようとしている。
ただしAI・半導体など成長産業の成果を楽観しにくいとの指摘も出ている。日本経済新聞は過去の政府主導の産業政策の失敗事例に言及し、2012年に破綻したエルピーダメモリと2023年に破綻したジャパンディスプレイ（JDI）などを例示した。