ドナルド・トランプ米国大統領が世界経済の衝撃を防ぐため、イランとホルムズ海峡再開放を骨子とする終戦了解覚書（MOU）を締結したと18日（現地時間）に明らかにした。
トランプ大統領はこの日公開された米インターネット媒体アクシオスとのインタビューで「自分がより強硬に対応できる唯一の方法は2〜3週間イランに入って狂ったように爆撃することだ」と述べ、「そうして何を得るのか。ホルムズ海峡は開かれないだろう」と語った。
続けて「われわれは数カ月間、石油を供給されないことになる。爆撃が続く限り、ホルムズ海峡は事実上の閉鎖状態にとどまるしかない」とし、「これは世界的な経済恐慌につながる可能性もある」と述べた。
トランプ大統領は、イランによるホルムズ海峡封鎖で世界各国の石油備蓄が急速に減少しており、封鎖が長期化すれば世界経済に深刻な衝撃が生じ得る点を懸念してきたと、アクシオスは消息筋の話として伝えた。
アクシオスは「これはトランプ大統領が戦争以前に公言していた最大水準の要求を貫徹する代わりに、現実的に妥結可能な合意を選んだ理由を示す」と評価した。
トランプ大統領は自身の合意を批判する人々に向けて、「株式市場が史上最高値を記録し原油価格が急落する状況で、私がイランに十分強硬ではなかったと言うバカどもだ」と非難した。
また今回の戦争を通じて、世界最強国の指導者である自らの権力にも限界が露呈したという一部指摘については「限界はない」と反駁した。
「今回の戦争を通じて大統領権力の限界についてどんな教訓を得たのか」という質問に対し、「まだそのような教訓は得ていない」とし、「（大統領権力に）限界があることは知っているが、私にはそのような限界はない」と述べた。
あわせて「われわれはイランを軍事的に完全に打ち破った」とし、イランに有利な内容だという評価が出ている終戦MOUについても「（結局）イランの無条件降伏になる」と主張した。