米国の全方位的な制裁で経済難に直面しているキューバが改革開放を宣言した。社会主義体制は維持しつつ経済部門のみを市場化する中国・ベトナム型モデルを志向しているとみられる。
18日（現地時間）AP通信などによると、マヌエル・マレロ・キューバ首相はこの日、キューバの国会に相当する全国人民代表大会で、176件の親市場的な改革課題を盛り込んだ非常経済パッケージを発表した。
今回のパッケージには民間企業活動の拡大、価格上限制の撤廃、国営企業の改革および自律性強化、追加の外国投資誘致、金融システムの近代化などの内容が含まれた。
まずキューバは政府の効率性を高めるため、既存の27省庁を21省庁へと減らす大規模な政府組織再編に乗り出す。またキューバ革命以降、民生を支えてきた基本配給制の補助金を段階的に廃止し、市場価格体制へ転換することにした。
あわせて100人以上規模の私企業設立を許可し、個人が複数の企業を所有できるようにした。国営企業の株式・持分取引を認める一方で、金融業と不動産開発分野まで民間に開放する大胆な措置も盛り込まれた。
マレロ首相はこの日の演説で、市場を「資源の効率的配分のための道具」と認めると明らかにし、事実上、市場経済の役割を公式に受け入れた。
先立ってキューバ共産党は前日、臨時の全員会議を開き、このような非常経済パッケージを承認した。ミゲル・ディアスカネル・キューバ大統領も全員会議で、米国の経済封鎖だけでなく、長年の官僚主義と過度な規制が経済発展を阻んでいるとして、強度の高い規制改革を求めた。
ディアスカネル大統領は全員会議の閉会演説で「問題は外部の封鎖だけにあるのではない」とし、「生産活動を望む人々を阻む遅延行政と官僚主義、各種規制、そして先送りされてきた決定がキューバ経済の足かせだ」と指摘した。
キューバ経済はここ数年深刻な停滞に見舞われており、特に1月の米国による大規模な追加制裁以降、電力・エネルギー・生活必需品の不足がさらに悪化した。これに、米国がラウル・カストロ前国家評議会議長への圧力水準を引き上げるなか、キューバ指導部が市場経済の要素を大幅に導入する決断を下したと解される。