米国の通貨政策を決定する中央銀行である連邦準備制度（Fed・FRB）が17日（現地時間）、政策金利を年3.50〜3.75%で据え置いた。1月以降4回連続の据え置きである。
FRBは昨年9月、10月、12月の3回連続で政策金利をそれぞれ0.25%ポイント（P）引き下げた後、今年に入って1月、3月、4月に続き今回も金利を据え置いた。これにより韓国（年2.50%）との金利差は上限基準で1.25%ポイントと変動がなくなった。
◇ドットチャート中央値 3.4%→3.8%に引き上げ
この日、市場ではFRBの金利据え置きが既定路線として受け止められた。このため関心は、FRBがドットチャートを通じて来年の金利水準をどう見通すかに集まった。ドットチャート（点図表・dot plot）は、FRB委員19人が匿名で予想した今後の政策金利水準を点で示した図表である。
FRBはこの日公表したドットチャートで、事実上年内の政策金利引き下げ見通しを取り下げた。委員は年末の政策金利中央値を3.8%と示した。これは3月会合時に示した3.4%より高い水準である。
年末の政策金利見通しを提出した18人のうち、わずか1人だけが利下げを予想し、9人は利上げを見込んだ。全委員19人のうち1人は見通しを提出しなかったが、市場では金利見通しの公表に否定的な立場を示してきたウォシ議長である可能性が高いとみている。
インフレ見通しも大幅に引き上げられた。FRBは政策金利決定の核心指標である個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率見通しを従来の2.7%から3.6%に引き上げた。エネルギーと食料を除くコアPCE上昇率見通しも2.7%から3.3%へと上方修正した。
FRBは声明で「インフレは委員会の2%目標を依然として上回っており、これはエネルギーなど一部部門の価格上昇による供給ショックが部分的に反映された結果だ」とし、「委員会は物価安定を達成するために努める」と明らかにした。
◇ ウォシ、初のFOMCでFRB改革に始動
今回のFOMC会合は、ウォシ議長が先月22日に就任して以降、初めて主宰した会合だ。これまでFRBが金利に関して過度に多くの情報を市場に提供していると批判してきただけに、今回の会合後、FRBのコミュニケーション手法にも少なからぬ変化が現れた。
まず、金利決定直後に発表する政策決定文の分量が従来の半分水準に減り、今後の政策方針を示唆する「フォワードガイダンス」の文言も削除された。ウォシ議長は「少し短く、少し単純にし、古い文言の一部をそぎ落とした」と述べ、「われわれが判断し得る最善の事実に焦点を当てた」と説明した。
ウォシ議長はこの日の記者会見でも、今後の経済見通しへの言及を最小限にとどめた。金利調整の可能性や時期に関しても具体的な言及を避けた。会合直後に記者会見を開く慣行についても「記者会見は有用だが、そのときには語るべき重要な内容が明確にあるべきだ」と語り、従来の方式に懐疑的な見方を示した。
ウォシ議長はこの日、FRB改革を推進するための5つのタスクフォース（TF）発足も発表した。各TFは、対外コミュニケーション、FRBのバランスシート運営、経済データの出所、人工知能（AI）の普及による生産性と雇用の変化、FRBのインフレ目標の枠組みなどを研究する予定である。