ニューヨーク株式市場の主要3指数は、米国とイランが終戦に関する了解覚書（MOU）に署名したとの報に、18日（現地時間）そろって上昇して始まった。
同日午前9時35分現在、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比359.55ポイント（0.70%）高の5万1852.10を付けた。
スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は前日比66.95ポイント（0.90%）高の7487.05、ナスダック総合指数は259.13ポイント（1.00%）高の2万6280.79で取引された。
ハイテク株と半導体株が上昇を主導している。インテルの株価は、アップルと半導体の設計・生産で協力するとの報に寄り付き直後に9.82%急騰した。ドナルド・トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルを通じ「アップルが米国内でチップを設計・生産するため、インテルと協力することで合意した」と明らかにした。
データ送信向け半導体設計企業のマーベル・テクノロジーと、半導体製造装置企業のアプライド・マテリアルズの株価は、それぞれ6.42%、6.49%上昇した。
原油安を受け、航空会社やクルーズ運航企業などの株価が上昇した。ユナイテッド航空とデルタ航空の株価はそれぞれ2.56%、2.55%上昇した。カーニバルとロイヤル・カリビアンはそれぞれ3.18%、3.07%上昇した。
国際原油は下落した。同時刻、期近である2026年7月渡しのウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）価格は前日比2.06%安の1バレル＝74.73ドルとなっている。
予想より良好な雇用指標も株高を後押ししている。米労働省はこの日、先週（6月7～13日）の新規失業保険申請件数が22万6000件となり、前週から4000件減少したと発表した。米国の雇用市場が堅調な流れを維持しているとの評価が出ている。