西側主要7カ国（G7）の首脳とグローバル人工知能（AI）企業の最高経営責任者（CEO）らが17日（現地時間）、中国のAI追撃を阻むため、最上位の「フロンティアモデル」を共同で規制する方針を固めた。フロンティアモデルは現在人類が作った最も先進的なAIで、サイバー攻撃や兵器開発にまで使えるほど性能が強力だ。米国が最近、安全保障を理由にアクセスを遮断したアンソロピックの「フェーブル」と「Mythos」が代表例である。先端兵器と戦略物資に限定していた対中封じ込め戦略がAI領域へ広がっている。
18日（現地時間）、ドナルド・トランプ米国大統領、エマニュエル・マクロン仏大統領など主要7カ国の首脳は、AI企業のCEO11人と2時間を超えて会議した末、最も先進的なAIモデルを規制する標準を定めることで合意した。世界最大のAI動画制作プラットフォーム、シンシシアのビクター・リパヴェリCEOは会議後にポリティコに「G7と同盟国が力を合わせてAI競争で勝利し、独裁国家が主導権を握れないようにすることが重要だという点で、全員が同意した」と語った。AI業界では、この日の会議にサム・アルトマン・オープンAICEO、ダリオ・アモデイ・アンソロピックCEO、デミス・ハサビス・ディープマインドCEO、フランスを代表するAI企業ミストラルのアーサー・メンシCEOらが出席したとみている。
出席者によると、中国は会議の間じゅう何度も話題に上った。ポリティコは出席者のメモを引用し、「米国企業がAIで先行しているという点で出席者が同意しつつも、中国を実質的な競争相手に挙げた」とし、「中国が最も強力なAIモデルを動かすのに必要な莫大な電力をすでに確保している点に注目した」と伝えた。
マクロン大統領はこの日の会議を終え、現地記者に「フロンティアモデルが権威主義体制（authoritarian regime）の手に落ちるのを防ぐには、より良い規制が必要だ」と述べた。マクロン大統領は「標準を定めるために少数の民主主義国家が協力し、議論するプラットフォームを作る」と付け加えた。ウルズラ・フォンデアライエンEU欧州委員長も「欧州と米国はAI分野で協力すべきだと信じている」とし、「双方が安全保障上の利益を共有し、共に主導する責任がある」と述べた。
アルトマンCEOは、実質的にAIモデルを評価・試験する国際的な議論機構を作ろうと提案した。クリス・ルヘイン・オープンAIグローバル担当責任者は会議後、「機構設立を巡り首脳とCEOの間で共感が形成された」と伝えた。G7は9月の閣僚級会合でフロンティアモデル規制の標準を具体化する予定だ。
世界最上位のAI研究所の大半が米国に集中しているため、米国が標準を独占するとの警戒感も小さくなかった。専門家は、米国主導の規制が同盟国全体にわたるAI技術の従属につながりかねないと懸念した。EUは米国依存を減らすため、韓国・ブラジルなどとAI関連の技術協力を広げている。独自の先端AIモデル開発を急ぐべきだという声も欧州を中心に高まっている。フランスのミストラルのメンシCEOは「『われわれを信じろ。ここで標準を定めた後、あなたがたに輸出する』というのが米国側のお決まりの論理であることは事実だ」と述べた。
今回の合意も、米国が同盟国を相手にフロンティア級AIモデルの接続を切ってから5日で出てきた。13日、米国政府は安全保障を名目にアンソロピックに最新モデルのフェーブル5とMythos 5へのアクセスを統制するよう命じた。その結果、米国を除く残りのG7の市民は自国ではなく米国行政府の決定により最新AIモデルを使えなくなり、同盟国は強く反発した。
ただ、この日の会議に出席した複数の関係者は「首脳とCEOが中国という共通の敵を前に、アンソロピック事態とは無関係に互いに協力する雰囲気だった」とポリティコに伝えた。トランプ大統領はこの日の昼食会を終え、「AIに関して素晴らしい会議を行った」とし、「アンソロピックとの対話も順調に進んでいる」と述べた。