17日（現地時間）、米国とイランの終戦了解覚書（MOU）全文が公開されるや、米国の保守陣営から批判が噴出している。
フォックスニュースによると、保守陣営はMOUにイラン核施設の即時解体、濃縮ウラン搬出、弾道ミサイル制限、ヒズボラなどイランの代理勢力解散といった核心要求事項が盛り込まれていないにもかかわらず、イランの再建と経済発展を支援する内容が含まれたことに強い不満を示している。
保守系シンクタンクであるエドマンド・バーク財団のウィル・チェンバリン対外業務担当副会長はソーシャルメディア（SNS）X（エックス）に「この合意は本当にひどく、否定できない」とし、ドナルド・トランプ大統領にMOUの破棄を促した。
イランとの戦争を支持してきた保守系ラジオ司会者マーク・レビンもXに投稿し、「自分は当初からイラン政権がいかなる合意も守らないと言ってきた」と述べ、「政権がMOUの要件を順守する前に、われわれが持つ最も重要な交渉カードを手放すことに同意する理由は何か」と反問した。
とりわけトランプ大統領と決別した保守陣営関係者の批判のトーンは一段と強い。第1期トランプ政権で国土安全保障省長官首席補佐官を務めたが、その後トランプ大統領を批判する寄稿文を執筆して論争を呼んだマイルズ・テイラーは「トランプの今回の合意は米国外交通史上、最も屈辱的な事例の一つになり得る」とし、「本来履行すべき約束を取り付ける代価として数千億ドルを差し出すに等しい」と批判した。
トランプ第1期政権時代に副大統領を務めたマイク・ペンスもMOUについて「オバマ政権時代に目撃した宥和政策のにおいがする」とし、「ジョー・バイデン政権が試みたがイランに無視され、第1期トランプ政権が断固として退けた、まさにその宥和政策だ」と述べた。
同日、米国が公開したMOUには、米国がイラン・イスラム共和国の再建と経済発展のために少なくとも3000億ドル（約457兆ウォン）規模の確定的で相互に合意された計画を策定し、これを域内パートナーとともに推進するという内容が盛り込まれた。
トランプ大統領はこれまで、オバマ政権が2015年にイラン核合意を締結する際にイランへ17億ドルを提供したことを「ばらまき」だと批判してきた。今回のMOUは米政府がイランに直接資金を支援する内容ではないが、大規模な再建・経済支援計画が含まれ、保守陣営の批判は避けがたいとみられる。