イラン60日後にホルムズ通行料再課へ

イランが60日間の「無償通航」期間が終了すれば、ホルムズ海峡を通過する船舶に再び料金を課す方針を示した。

17日（現地時間）、イラン側交渉団長のモハンマド・バーゲル・ガリーバーフ国会（マジュレス）議長は国営テレビのインタビューで「ホルムズ海峡は戦争以前の状態には戻らない」と述べ、「（60日の無償通航期間が終われば）国際法と航行規定に基づき、船舶は今後サービス費用を支払うことになる」と語った。

ガリーバーフ議長は「イランはホルムズ海峡に対する主権的権利を有しており、提供するサービスに対する正当な対価を受け取る」とし、「敵は愚かにもイランのホルムズ海峡活用能力を呼び覚ました」と主張した。

今回の発言は、60日間の本交渉期間が終了した後にホルムズ海峡の通行料制度がどう決まるか不透明な状況で出たものだ。この日米国が公開した終戦に関する了解覚書（MOU）第5項には「イランはペルシャ湾とオマーン海を行き来する商船が60日間、費用負担なく安全に通航できるよう最善を尽くして準備する」と明記された。

MOUには「イランはホルムズ海峡の今後の管理体制と海洋サービスの問題を規定するため、オマーンなど関係国と協議する」という内容も含まれた。これにより、イランが60日の交渉期間終了後にホルムズ海峡に対する統制権を再行使する可能性が提起される。

イランのこうした方針は、ドナルド・トランプ米国大統領がこれまで「ホルムズ海峡は完全に開放され、通行料も課されない」と明らかにしてきた立場と相反する。