日本銀行（BOJ）が政策金利を31年ぶりの高水準まで引き上げたにもかかわらず、ドル高が重なり円安が続いている。これにより日本当局の為替市場介入の可能性も再び高まっている。
17日（現地時間）ブルームバーグによると、ドル・円相場は取引時間中に1ドル＝160.80円まで上昇し、2024年7月以来の高値を記録した。円相場は心理的な下支えとみなされる1ドル＝160円の水準を再び下回った。
これは投資家が米連邦準備制度（Fed）の追加引き締めの可能性に賭け、ドルが強含んだ影響である。この日就任したばかりのFRB議長が初めて主宰した連邦公開市場委員会（FOMC）会合後にドル買いが拡大した。
金融サービス企業モネックスの為替トレーダー、アンドリュー・ヘイズレットは「今回のFOMC会合はタカ派への方針転換を示唆した」と述べ、「ドル高が続くなか、円は当局の市場介入の可能性が非常に高い水準まで下落した」と語った。
円安の根本要因としては米国と日本の金利差が挙げられる。日本の政策金利は年1%まで引き上げられたが、米国の政策金利（年3.75%）と比べれば依然として大きく低い。このため、低金利で円を借りて米国債やドル建て資産に投資する「円キャリートレード」が続いている。
ここに米国とイランの対立で国際原油価格が上昇した点も円安を促している。原油はドルで取引されるうえ、日本は原油輸入依存度の高い国であるため、ドル需要が増加し円には追加的な下押し圧力として作用している。
日経アジアは「FRBの金利据え置き後、対ドルで円相場が下落し、日本政府が市場介入で押し上げた上昇分が相当程度薄れた」とし、「日本銀行の政策金利引き上げもすでに市場に相当程度織り込まれていた措置であったため、円高を誘導する効果は限定的だった」と評価した。
ブルームバーグは「現在の水準を上回る場合、円の次の主要なレジスタンスは1ドル＝161.95円になる」とし、「この水準さえも突破すれば、円相場は1986年12月以来の安値水準に落ち込む」と予想した。
円安が深まり、日本政府の為替市場介入の可能性も再び注目されている。日本政府は4月30日から5月27日まで約11兆7300億円（約111兆ウォン）を投入し、ドル・円相場を160円水準から155円台半ばまで引き下げた経緯がある。片山さつき日本財務相も今月初め、政府が過度な為替変動に対応するため断固たる措置を取る準備ができていると明らかにした。