米国とイランが終戦に関する了解覚書（MOU）に署名するなか、3,000億ドル（約453兆ウォン）規模とされるイラン再建基金の原資を事実上ほかの国々が負担する方式で進めながら、論争が拡大している。
16日（現地時間）ロイター通信などによると、米国とイランが締結したMOUには3,000億ドル規模の民間投資基金を造成し、イランがこれを活用できるようにする内容が盛り込まれた。米国・アジア・中東・南米・アフリカ地域の企業はすでに1,500億ドル以上の資金調達に同意したと伝えられた。
消息筋は、この基金が「民間投資手段」として設計され、一般的な再建支援や戦争賠償プログラムとは性格が異なると説明した。また米国政府の予算や補助金は一切投入されないと明らかにした。出資を約束した企業としては韓国・日本・シンガポール・マレーシア・米国の企業が取り沙汰されたが、具体的な名簿は公開されていない。
JD・バンス米国副大統領も最近の発言を通じて3,000億ドル規模の基金の存在を事実上認めた。トランプ大統領は当該資金に米国政府の金は入らないと強調した。「賠償金」や「再建基金」という表現が米国を敗戦国のように見せかねないため、トランプ政権が民間投資基金という外形を前面に出しているとの見方が出ている。
しかし名称とは別に、この基金が湾岸国家をはじめとする米国の友好国および海外企業を中心に造成されるという点は、今後論争の火種となり得る。米国が関係国との十分な協議なしにイランとの戦争に踏み切った後、結果的に賠償金の性格に解釈され得る資金造成の負担を他国や企業に押し付けるように映りかねないためである。
米国内では、トランプ政権がイランの非核化の成果を確認する前に事実上の先行補償に動くのではないかとの懸念も提起されている。トランプ大統領はイランが核兵器を開発したり保有しないことにしたと重ねて強調しているが、これを実際の行動に移すという信頼は米国はもちろん国際社会でも高くない状況だ。
イランの非核化の意思は、高濃縮ウランの処理方式、ウラン濃縮の中断期間、核施設の解体範囲、国際原子力機関（IAEA）など国際社会による査察の受け入れ可否といった具体的な措置を通じてのみ確認できる。しかし、これらの事項を議論する本格的な核交渉はMOUの公式署名後に始まる予定である。
米国はこれまで、対イラン制裁の緩和は核放棄の履行水準に合わせ「行動対行動」の原則に従い段階的に行われるべきだと主張してきた。しかし、すでに米国メディアでは、MOU締結後60日間進行される核交渉の期間中、イランが原油と石油製品を販売できるよう米国が既存制裁を免除するという報道が出ている。
共和党内の強硬派の間では「誰の金であれテロ支援国家と指摘されてきたイランの資金の流れを解いてはならない」という反発も少なくない。トランプ大統領の側近とされる保守系論客マーク・ティーセンは「いかなる状況でもイランに3,000億ドルを提供するのは災厄だ」とし、「ナチスが支配したドイツに再建のためマーシャル・プランを提供するのと変わらない」と批判した。