米国が19日にイラン産石油制裁を緩和

ドナルド・トランプ米国政権がイランとの終戦合意に署名した直後、イラン産石油の販売に対する制裁を免除することにした。

16日（現地時間）、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は合意内容に精通する消息筋を引用し、米国が19日に予定された終戦了解覚書（MOU）の正式署名以後、イランが原油と石油製品を販売できるよう関連制裁を免除する予定だと報じた。

制裁免除の対象には、イラン産石油の販売に関連する金融取引はもちろん、輸送・保険などの付随サービスも含まれる。

米国はイラン核問題を理由に2012年からイランの石油輸出を制裁してきた。WSJは今回の制裁緩和措置について「イランが緊張を緩和するよう誘導するための初期の財政的インセンティブ」だと評価した。

こうした中、民間団体のイラン核武装反対連合（UANI）は、イラン産原油を積んだ大型油槽船がホルムズ海峡東側のオマーン湾に位置するチャーバハール港を出港し、この日米国の海上封鎖線を通過したと分析した。同団体は、4月に米国がオマーン湾でイランと往来する商船に対する海上封鎖を開始して以降、これを通過した事例は今回が初めてだと伝えた。

米国のイラン産石油制裁緩和は、イランとの交渉を円滑に進めるための誘因策と解釈される。米シンクタンクのワシントン研究所のイラン専門家であるファルジン・ナディミは「イランの石油輸出を許容することは、米国が保有する核心的な交渉てこ（レバレッジ）の一つを手放すことになるが、ホルムズ海峡の開放のためにはその程度の譲歩が必要だと判断したようだ」と述べた。