日本政府が人工知能（AI）や量子コンピューティングなど先端技術の競争力を強化するため、今後5年間で若手研究者3万人を海外に派遣する大規模な人材育成計画を推進する。海外での研究経験を拡大し、国際共同研究ネットワークを構築して基礎科学の競争力を引き上げる構想である。
17日（現地時間）ニッケイアジアによると、日本政府は会計年度ベースで今年から2030年まで若手研究者3万人を中長期の海外研究プログラムに参加させる内容を盛り込んだ「統合イノベーション戦略2026」を早ければ今月中に確定する予定である。対象は博士号取得後5年以内の研究者と博士課程の学生である。
「統合イノベーション戦略2026」は今後の日本の科学技術政策の方向性を示す指針で、AIや半導体、量子技術など17の戦略分野を重点育成する内容を含む。今回の計画は高市早苗政権が推進する「新技術立国」戦略の中核政策の一つとされる。
日本政府は海外での研究活動に伴う経済的負担を軽減するため、既存の支援制度の拡充も検討している。現在日本は研究者を最長2年間、海外の研究機関に派遣する制度を運用している。しかし足元の円安と世界的な物価上昇で、海外滞在費の負担が増していることが明らかになった。
日本の文部科学省関係者はニッケイアジアに「一部の助成金を引き上げたが、物価上昇のペースには追いついていない」と述べた。
日本政府が海外研究人材の拡大に乗り出したのは、研究者の海外進出が長期にわたり減少してきたためである。文部科学省によると、2023年に31日以上海外で研究した日本人研究者は3623人で前年度より増えたが、2000年の7674人と比べると半分にも満たない水準である。
留学生比率も主要国と比べて低い。2023年時点で日本は人口1000人当たり海外の大学などに在学中の学生数が8.6人にとどまった。同期間にフランスとドイツはそれぞれ約40人、韓国は32.5人、中国は18.1人と集計された。
国際共同研究の成果でも日本は主要な競争国に遅れている。2019〜2021年に発表された論文のうち被引用数上位10%の論文で、国際共同研究の論文数は英国が1万6801本、ドイツが1万2617本だったが、日本は4913本にとどまった。
ニッケイアジアは、中国や米国、欧州諸国が若手科学者の育成を国家戦略の中核に据えるなか、日本も基礎科学の競争力回復に向けて海外研究経験の拡大を加速していると分析した。また、国際研究ネットワークを構築する能力が先端技術の競争力を左右する時代となり、海外派遣の拡大が日本の科学技術政策の中核課題として浮上していると伝えた。