米国とイランが終戦協議を通じてホルムズ海峡の再開放を推進しているが、イランがいつでも海峡を再び遮断し得るとの警告が米国情報機関の間で提起されている。
16日（現地時間）米CNNは複数の消息筋を引用し「米国情報機関は最近、イランが今後いつでもホルムズ海峡の通行を事実上遮断し得ると評価した」とし「これはイラン政権が今回の戦争を通じて世界経済に打撃を与え得る強力な新たな手段を確保したことを意味する」と報じた。
米国とイランは19日にホルムズ海峡の開放などを含む終戦覚書（MOU）署名式を開催する予定である。イランは2月28日、戦争勃発以降にホルムズ海峡を事実上封鎖し、この海峡に対する統制力を誇示したが、米国情報当局はこのような状況がいつでも再演され得るとみている。
米国情報当局の評価に精通するある消息筋は「われわれは今やイランに事実上の海峡統制権を渡した。これはいかなる核兵器よりも強力な武器だ」と述べ、「今回の戦争は今後、類似の手段を活用する方式に対するテヘランの思考様式を根本的に変えてしまった」と語った。
別の消息筋は、イランが戦争期間に湾岸諸国のエネルギーインフラを精密に攻撃して相当な効果を収め、これを非対称戦力として活用し得る点を確認したとし、「ホルムズ海峡の封鎖は今後イランが交渉過程で有利に用い得るもう一つの手段になる」と語った。
米情報当局はこのような懸念の背景として、イランが依然として相当規模の兵器在庫を保有している点を挙げている。イランは戦争後もミサイルやドローン、ミサイル発射台はもちろん、海峡を通過する船舶を脅かしたり機雷を敷設するのに活用し得る数百隻の小型高速艇を保有していると分析された。これはCNNが最近「イランが米国の予想より速く軍需産業基盤を再建しており、すでに新型ドローンの生産にも着手した」と報じた内容とも軌を一にする。
イランがホルムズ海峡だけでなく、もう一つの中核的エネルギー輸送路である紅海まで圧迫手段として活用し得るとの分析も出ている。複数の消息筋はCNNに「イランが米国との協議決裂に備え、イエメンの親イラン武装勢力フーシを動員し、バブ・エル・マンデブ海峡を封鎖する、いわゆる『経済的核オプション』を検討している」と伝えた。
終戦協議の過程で、同盟国が海峡再開放後に監視役割を遂行する案も議論されたが、現時点まで具体的な実行計画は用意されていない。消息筋らは米国情報機関もこの点を懸念していると伝えた。
ただし米国情報当局は、イランが実際にホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖に踏み切る場合、相当な逆風に直面するとみている。今回の戦争過程で明らかになったように、最大の友好国である中国や周辺の湾岸諸国が強く反発し、イランに不利な対応に出る可能性があるためだ。
一方、情報機関のこのような評価はドナルド・トランプ政権の認識とはやや趣を異にする。JD・バンス副大統領は15日のCNNインタビューで「イランが米国と基本合意に到達しようとする理由の一つは、ホルムズ海峡を通じた交渉力が弱まっているという事実を認識したためだ」と述べた。
CNNは「米国情報当局の最近の評価は、トランプ大統領がイランのホルムズ海峡封鎖の意思を十分に考慮しないまま紛争を開始した決定が残した長期的影響を示している」と評価した。