米国が来月建国250周年を迎えるなか、米国人10人のうち4人は、250年後に米国は現在と同じ単一国家としては残らないと見通した。
16日（現地時間）にロイターとイプソスが米国の成人1537人を対象に実施した世論調査によると、回答者の38%が「250年後、米国は今のような一つの国家としては存在しない」と答えた。米国が引き続き存続すると答えた比率は62%だった。政党別では、民主党支持者の40%、共和党支持者の26%が米国の長期的存続に懐疑的な見方を示した。
今回の調査は、米国が来月独立250周年を迎える時点で実施された。最近、ドナルド・トランプ大統領は自身の誕生日にホワイトハウスでUFCの試合を開催したのに続き、独立記念日の行事でも中核的役割を買って出るなど、建国250周年の記念行事の前面に出ている。
調査によると、民主主義に対する米国人の懸念が強まったことが示された。回答者の64%が、米国の民主主義は失敗する危険に直面していると答えた。これは昨年8月の調査時の57%より7ポイント上昇した数値だ。民主党支持者の85%、共和党支持者の50%が、民主主義が危機にあると見た。特に共和党支持層内の懸念が高まったことが全体の数値上昇に影響したとロイターは分析した。
政治的暴力の可能性を懸念する声も高かった。回答者の77%が、今後5年間で政治的暴力が増加する可能性があると答えた。
米国に対する自負心も弱まっていることが示された。米国を世界最高の国家だと評価した回答者は30%だった。これはトランプ1期政権時の2017年11月の調査時の38%より8ポイント低下した水準だ。民主党支持層では当該比率が26%から11%へと急減した一方、共和党支持層では約60%水準を維持した。
さらに回答者の過半は、建国250周年の記念行事が過度に政治化されたと評価した。民主党支持者の約75%、共和党支持者の半数が同じ意見を示した。
独立記念日の祝い方でも政党間の差が表れた。共和党支持者の52%が、星条旗の色である赤・白・青の服を着る計画だと答えたが、民主党支持者は20%にとどまった。花火大会への参加意向も、共和党支持者（46%）が民主党支持者（28%）より高かった。
ロイターは、建国250周年という象徴的な時点を迎えたにもかかわらず、米国社会の政治的分極化が深まり、国家の未来と民主主義の持続可能性に対する不安が強まっていると分析した。