米国とイランが19日（現地時間）にスイスで戦争終結に向けて締結する予定の了解覚書（MOU）草案がメディアに公開された。
17日、ブルームバーグ通信はMOU草案を入手したとして、「イランがホルムズ海峡封鎖を解除し、核兵器開発を決して追求しないという約束を再確認する見返りとして提供される経済的支援策が盛り込まれている」と報じた。
草案によれば、米国とイランはMOU署名と同時に現在進行中の戦争を即時かつ恒久的に終了すると宣言する。ここにはイスラエルと親イラン武装勢力ヒズボラが衝突中のレバノン前線も含まれる。
両国は相手国の主権と領土保全を尊重し、内政に干渉しないと約束した。またMOU締結後60日以内に最終合意に到達することを目標に交渉を進め、必要な場合は相互合意により交渉期間を延長できるようにした。
イランへの経済支援策も含まれた。草案によれば、米国は「域内パートナー」と共にイランの再建および経済開発のための包括的計画を双方合意の下で策定し、少なくとも3000億ドル（約453兆ウォン）の資金調達を保証することを約束した。
イランの凍結資産の解除に関しては具体的な時点を明示していない。ただし当該資金を「解除して全額使用可能とする」とのみ記した。ある米国政府関係者は、イランが合意の利益を享受するには約束を履行しなければならないと強調した。
あわせて米国の対イラン海上封鎖解除とイランの原油・石油化学製品輸出を許容する方策も盛り込まれた。イラン船舶の運航規模も戦前の水準へ回復することを前提とした。
米国とイランはまだ合意文全文を公式公開していないが、米国はフランスで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議で同盟国に合意案の配布を開始したとブルームバーグは伝えた。
この案件に詳しいある関係者は、技術的な詳細がまだ調整中だと明らかにした。これは署名前に最終文言が一部修正される可能性があることを示唆する。