米イラン19日に終戦MOU署名し実務協議開始

米国とイランが19日（現地時間）にスイス・ジュネーブで終戦に関する了解覚書（MOU）の署名式を行った後、直ちに第1次実務協議に入る見通しだ。

15日、米オンラインメディアのアクシオスは、実務協議に米国のJD・バンス副大統領とスティーブ・ウィトコフ中東特使、ドナルド・トランプ大統領の義理の長男であるジャレッド・クシュナー、イランのモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ議会議長とアッバス・アラグチ外相が出席する予定だとし、このように報じた。

これまで協議過程で仲介国として参加してきたパキスタンおよびカタールの関係者も出席し、次の段階を協議する見通しだと伝えられた。

米CNBCも、アラグチ外相が19日にスイスで第1次実務協議が行われる見通しだと語ったと、イラン国営メディアを引用して報じた。

両国は前日に終戦MOU合意を発表し電子署名を終えた状態で、19日にスイス・ジュネーブで正式な署名式を開く予定だ。以後60日間、後続協議を継続し、イランの核問題などを協議する予定だ。

MOUの詳細はまだ公開されていないが、双方の説明によればホルムズ海峡の再開放や米国による対イラン封鎖の解除などが盛り込まれた。

今後の協議では、イランの核問題をはじめ、ホルムズ海峡の通行料賦課の可否、海峡の運営方式、イランの凍結資産の解除および制裁緩和などを巡り、激しい攻防が続くと予想される。