日本銀行が政策金利1%に引き上げ31年ぶり高水準

日本の中央銀行である日本銀行が16日、金融政策決定会合で政策金利を6カ月ぶりに引き上げた。

共同通信などによると、日本銀行は前日から2日間開かれた金融政策決定会合で、政策金利である短期政策金利を現行の「0.75%程度」から「1%程度」へ0.25ポイント引き上げることを決定した。

今回の引き上げにより、日本の政策金利は1995年9月以来、31年ぶりの高水準となった。

日本銀行は2024年3月、17年ぶりにマイナス金利政策を終了して以降、段階的な利上げ基調を続けてきた。同年7月に政策金利を0〜0.1%から「0.25%程度」に引き上げ、前年1月には「0.5%程度」、12月には「0.75%程度」へそれぞれ引き上げた。

市場では日本銀行が今回の会合で政策金利を追加利上げするとの見方が優勢だった。中東情勢の不安に伴う景気減速懸念より、物価上昇圧力の方がリスク要因として大きいとの認識が広がったためだ。

日本銀行はこの日公表した決定文で、今後の金融政策に関し「経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き続き引き上げ、金融緩和の程度を調整していく」と明らかにした。追加利上げの可能性を残した形だ。

前もって植田和男日本銀行総裁は3日、ある講演で「中東情勢が不透明な状況でも、利上げの妥当性について十分に議論する必要がある」と述べ、今月の利上げの可能性を示唆していた。ただし植田総裁は9日から肝疾患で入院中のため、今回の会合には出席できなかった。