ラテンアメリカ地域でいわゆる「ブルータイド（右派の連鎖政権）」現象が拡散している。
14日（現地時間）ペルー選挙管理委員会（ONPE）によると、右派性向のケイコ・フジモリ（51）「民衆の力」候補は7日に実施されたペルー大統領選決選投票で50.052%の得票率を記録し、ロベルト・サンチェス（57）「共にするペルー」候補（49.948%）を僅差でリードしている。
開票率が98.5%に達したなか、両候補間の票差は1万8832票だ。とりわけ在外有権者の開票が進むほど格差が広がっており、サンチェス候補が情勢を覆すのは容易ではないとの分析が現地メディアを中心に出ている。
ペルー選挙当局は7月中旬ごろに公式選挙結果を発表できるとみている。最大40万票に達する投票用紙で判読不能な筆記、署名欠落、しみなどの問題が見つかり、選挙当局が再集計に着手したためだ。
金融圏は右派性向のフジモリ候補の勝利を期待する雰囲気だ。フジモリが決選投票で再逆転に成功すると、12日にペルー株式指数は取引時間中に一時2%上昇し、弱含んでいたペルー・ソル（Sol）貨の価値も反発した。
ブルームバーグ通信によると、ボンテベル資産運用の新興市場ポートフォリオ・マネジャーであるティエリ・ラローズは「伝統的に右派性向を帯びる海外有権者の票がフジモリの勝利を導くとの見通しが出て、市場が安定を取り戻した」と評価した。
21日に行われるコロンビア大統領選の決選でも、極右性向のアベラルド・デ・ラ・エスプリエージャ（48）が、極左性向のイバン・セペダ（64）より有利な局面を占めている。10日に発表された世論調査によると、エスプリエージャ「祖国の守護者たち」候補は52.6%の支持率で、セペダ候補（44.8%）を誤差範囲外でリードしている。
エスプリエージャは「エルサルバドル式」の大型刑務所建設など強硬な治安対策とともに、公共支出の縮小、親企業・親市場政策などを掲げ、大統領選1次投票で予想を覆し43.7%の得票率で1位となった。セペダ候補の得票率は40.9%だった。
このように中南米の大統領選で右派が相次いで強勢を示す背景には、慢性的なカルテル犯罪に伴う治安悪化と人気取り政策による財政赤字、そこにトランプ2期行政府の発足以降本格化した米国の「西半球戦略」などが複合的に作用したとみられる。
トランプ政府は最近、中南米市場に深く浸透した中国の外交・経済的影響力を遮断し、慢性的な不法移民問題を国境の外で元から封じ込めることに政策の優先順位を置いている。