米国がイランのホルムズ海峡通航手数料賦課権限を事実上認めたという主張がイラン側から出た。世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡る統制権問題が米・イラン終戦交渉の主要争点として浮上する見通しだ。
イランの半官営メディアであるファルス通信は15日（現地時間）、事情に詳しい関係者の話として、19日に署名される予定の米・イラン終戦了解覚書（MOU）に、イランのホルムズ海峡通航手数料徴収権限を認める内容が盛り込まれたと報じた。
報道によると、交渉の最終段階で修正された最終案には「ホルムズ海峡の今後の海上航行サービスの管理はイランとオマーンが決定する」という文言が明記された。
ファルス通信は特に「海上サービス（maritime services）」という表現が、米国がイランの手数料徴収権利を公式に受け入れたことを意味すると解釈した。
またイランが今後60日間は船舶の無料通航を許可した後、安全・航行・環境・保険サービス提供名目で海峡を通過する商船から手数料を徴収する計画だと伝えた。この収益は国家経済の発展に活用する予定だと付け加えた。
また通航料賦課のために必要なオマーンとの協議もすでに最終段階を終えたと主張した。ホルムズ海峡はイランとオマーンの間に位置しており、両国の協力が不可欠である。
この説明はドナルド・トランプ米国大統領の立場とは異なる。
トランプ大統領は前日ニューヨーク・タイムズのインタビューで、イランとの合意がホルムズ海峡の「永久的通行料免除」を保証すると明らかにし、自身のソーシャルメディアであるトゥルースソーシャルにも「通行料のない（toll-free）開放を承認する」と記した。
一方、ファルス通信は記事で、政府が賦課する「通行税」を意味する表現の代わりに、サービス提供の対価に当たる「手数料」という表現を用い、イランがこれを主権行使ではなくサービス費用の徴収として位置づけようとする意図をのぞかせた。