米国とイランが14日（現地時間）に終戦に関する了解覚書（MOU）締結で合意したことについて、国際社会は一斉に歓迎の意を示している。
アントニオ・グテーレス国連事務総長はこの日、歓迎声明で今回の合意を中東戦争解決に向けた「重大な前進」と評価し、パキスタン・トルコ・サウジアラビアなど仲介に乗り出した国々に謝意を示した。
アントニオ・コスタ欧州連合（EU）首脳会議常任議長もソーシャルメディア（SNS）X（旧ツイッター）を通じて「今回の合意によってこれまで莫大な犠牲を生んだ戦争が終息し、ホルムズ海峡で航行の自由が完全に回復することを期待する」と明らかにした。
欧州各国も相次いで歓迎の立場を示している。英国・フランス・ドイツ・イタリアの首脳は共同声明で「米国とイラン間のMOU発表を心から歓迎する」とし「イランは決して核兵器を取得してはならず、そのために米国とイラン、国際原子力機関（IAEA）と協力する用意がある」と明らかにした。
これらの国々は、イランが核プログラムに関する措置を講じる場合、対イラン制裁を解除する準備があると強調した。米国とイランは、イランの核プログラムの完全廃棄と恒久的な平和定着の問題を、今後60日間にわたって続く追加交渉で議論することで合意した状態だ。
キア・スターマー英国首相は別途の声明で「平和が持続するためには、特にイランの核プログラムに関してなされた約束が強固で検証可能であり、完全に履行されることが不可欠だ」とし「イランは決して核兵器を保有してはならないというのが英国の確固たる長年の立場だ」と強調した。
エマニュエル・マクロン仏大統領も16日に主要7カ国（G7）首脳がホルムズ海峡の長期的な再開放の問題を議論する予定だとし、「G7首脳は今回の合意の波及効果とレバノン支援の問題、ホルムズ海峡の持続的な再開放策、そしてイランの核・弾道ミサイル活動に対する最終合意の問題を議論することになる」と述べた。
アジアでは高市早苗日本総理が歓迎の意を示し、ホルムズ海峡の自由で安全な航行のための措置を促した。高市総理はこの日、Xを通じて「これまで事態沈静化が一刻も早く実際に実現することが最も重要だと見て外交努力をしてきた」とし「この観点から、覚書合意を事態収拾に向けた一つの大きな歩みとして歓迎する」と語った。
続けて「終戦合意が実現し、ホルムズ海峡で自由で安全な航行が一日も早く確保されなければならない」とし「同時にイランの核問題などで最終的な合意が一日も早く実現することを強く期待する」とした。
アンソニー・アルバニージー豪州首相とペニー・ウォン豪州外相もイランに向けて「（今回の合意を）国際安全保障を脅かす核プログラムに対する長年の懸念を解消する機会としなければならない」と促した。レジェプ・タイイプ・エルドアン・トルコ大統領は終戦合意を歓迎しつつも「最終署名が押される日までに発生し得るサボタージュ（破壊工作）行為を警戒し、緊張を高め得るレトリックや挑発、行動を自制すべきだ」と明らかにした。
ただし、米国と共にイランを空爆したイスラエルは、終戦合意の知らせが伝えられる中でも沈黙を維持している。ベンヤミン・ネタニヤフ首相の公式反応はまだ出ていない状態だ。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、イスラエル政界では今回の合意をめぐり「惨事」（アヴィグドール・リーベルマン前国防相）、「イスラエルの外交・安全保障政策の最も衝撃的な失敗の一つ」（ヤイール・ラピド前首相）など、不満交じりの反応が噴出している。