トランプ大統領の物価政策に対する有権者の不満が拡散するなか、核心支持層である農村も離反しつつある。生活費負担と原油価格上昇への懸念、農業環境の悪化が重なり、農村住民のトランプ政権運営支持率は就任後の最低水準に落ち込んだ。
14日（現地時間）ロイターとイプソスが3〜8日まで実施した世論調査によると、農村地域住民のトランプ政権運営支持率は50%を記録した。これはトランプ就任直後の2025年2月の60%より10ポイント低い数値で、就任後の最低水準である。これに対し、政権運営に対する否定的評価は同期間に34%から48%へ上昇した。
農村地域はトランプの代表的な支持基盤とされる。米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）の分析によると、トランプは昨年の大統領選で農村有権者から40ポイント差の圧倒的な支持を得た。これは2020年大統領選の31ポイント、2016年大統領選の25ポイントよりも大きな差だった。
ロイターは今回の世論調査について、物価と生活費問題を巡る有権者の不満がトランプの核心支持層である農村地域にまで拡大したと分析した。英国の調査機関フォーカルデータ（Focaldata）が先月29日から1日まで登録有権者1537人を対象に実施した世論調査によると、回答者の68%がトランプの物価および生活費対応を否定的に評価した。これは4月より10ポイント上昇した数値だ。
支持率下落の背景としては生活費負担が挙げられる。ロイター・イプソス調査で農村回答者のうちトランプの物価および経済政策を肯定的に評価した割合は31%にとどまった一方、61%は否定的に評価した。今年2月時点では関連政策に対する肯定的評価は45%、否定的評価は43%を記録していた。
最近のイラン戦争でエネルギー価格上昇への懸念が強まった点も影響したとみられる。農村住民は都市住民より車での移動距離が長く、原油価格上昇に一層敏感だ。米国運輸省の調査によると、農村住民の1日平均車移動距離は30マイル（48km）で、都市住民（17マイル・27km）より約1.8倍長い。
農業環境の悪化も農民の不満を高めている。ロイターによると、イラン戦争の余波で肥料価格が上昇した一方で、農産物価格は低水準にとどまっている。さらにトランプ政権の通商政策で輸出まで萎縮する状況だ。地域によってはディーゼル価格が史上最高水準まで跳ね上がり、農民と漁民の負担を増やしている。
モンタナ州で退役軍人支援の非営利団体職員として働くブライアン・ラウフはロイターに「地域内でデータセンターが増加し、水不足問題が深刻化しており、誰もが食料品とガソリンにより多くの金を使っている」と述べ、「日常は明らかに悪化したが、それに伴う恩恵は見ていない」と語った。
トランプ大統領に対する支持率下落は来年の中間選挙を前に共和党にとっても負担要因として作用する見通しだ。NBCの世論調査によると、議会の多数党選好調査で民主党を選んだ登録有権者は49%で、共和党（44%）より5ポイント多かった。無党派層では民主党支持が46%で、共和党（34%）を12ポイント上回った。とりわけ昨年の大統領選でトランプ側に流れた若年層とヒスパニック系有権者の間で否定的評価が拡大したことが示された。
ただしホワイトハウスは、イラン戦争の終結とともに物価が再び下がるとみている。クシ・デサイ米大統領報道官は最近フィナンシャル・タイムズ（FT）に「イランの脅威が除去され、政策効果が表れればインフレは鈍化し、ガソリン価格は数年ぶりの低水準に下がるだろう」と主張した。