イランが米国と推進中の終戦に関する了解覚書（MOU）について最終決定を前に、政治・法的・技術的な検討を進めていると伝えられている。
イランのファルス通信は14日、終戦交渉チームに近い消息筋を引用し、イラン政府が提案された了解覚書についてまだ最終的な立場を示しておらず、詳細な文案の検討作業を続けていると報じた。
消息筋によれば、実務の専門家と意思決定権者は、協定がもたらす政治的、法的、技術的影響を総合的に分析しており、関係省庁や機関も慎重な検討を進めている。
こうした中、交渉の仲裁役を担うカタール代表団が同日、イランの首都テヘランに到着した。仲裁団は双方の最終合意の導出に向けた調整に乗り出すとされる。
米国と仲裁国であるパキスタン側は、3カ月を超えて続いた両国間の衝突を終息させる基本協定が、早ければ同日に締結され得るとの期待をにじませている。
ただしイラン内部では強硬派を中心に協定締結に反対する動きも続いている。これにより、イラン政府は協定の署名時期と最終受け入れ可否について慎重な姿勢を維持していると伝えられている。
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