米国政府が2026国際サッカー連盟（FIFA）北中米ワールドカップに参加するイラン代表チーム関係者の入国ビザを限定的に発給したことが明らかになった。選手は米国への入国が可能だが、イランサッカー協会会長ら一部の運営陣はビザを受け取れなかったと伝えられた。
英国BBC放送は14日（現地時間）、米国政府がイラン代表チーム関係者15人のうち4人にのみ入国ビザを承認したと報じた。ビザを拒否された関係者は合宿地のメキシコに到着後に再申請手続きを踏んだが、相当数が再び拒否された。
新たにビザを申請した人員のうち、イランサッカー協会国際部の職員2人と戦力分析官1人など4人のみが米国入国を許可された一方で、メフディ・タジ・イランサッカー協会会長を含む6人は再申請後もビザを受け取れなかった。
G組に属するイランは16日にニュージーランド戦、22日にベルギー戦（いずれもロサンゼルス）、27日にエジプト戦（シアトル）と、グループリーグ3試合をすべて米国で戦う。
当初、米国アリゾナ州ツーソンにベースキャンプを設ける計画だったイランは、ビザ問題と両国の対立により、米国国境近くのメキシコ・ティフアナをトレーニング拠点として使用している。米国政府の滞在制限措置により、試合のたびに米国へ入国してから再びメキシコへ戻る移動を繰り返さなければならない状況だ。
ビザ問題はイラン代表チームだけに限られない。米国は「テロ組織連携の疑いがある人物と関係している」という理由で、ソマリア出身の審判オマル・アルタンの入国も不許可とした。
ワールドカップ参加国の関係者や審判にまで入国制限が及び、FIFAの対応をめぐる批判も高まっている。FIFAはまだ明確な解決策を示せていない。
FIFAを率いた元会長ゼップ・ブラッターはソーシャルメディアを通じて「ワールドカップは参加国の安全と、選手団・関係者・審判の自由な入国を保障しなければならない」とし、「今回の事例はFIFAが守るべき原則に反する」と指摘した。続けて「サッカーの普遍性はいかなる政治的理由でも毀損されてはならない」と述べた。