スイス移民制限国民投票を否決見込み

スイスで国家の人口を1000万人以下に制限する内容の国民投票が否決される見通しとなった。

14日（現地時間）スイス公共放送SRFによると、開票終了後に発表された推定結果は賛成45%、反対55%と集計され、発議案が否決される見通しだとされた。

今回の国民投票は、2050年までにスイスの人口が1000万人を超えないよう制限する方案を盛り込んでいる。右派性向のスイス国民党（SVP）が、急激な人口増加に伴う住宅難とインフラ負担、国家アイデンティティ毀損への懸念などを理由に推進した。

発議案が通過する場合、政府は人口増加を抑制するための措置を義務的に施行しなければならない。人口が950万人に到達した際には、難民受け入れや家族呼び寄せ移民、居住許可の発給などを制限し、欧州連合（EU）との自由移動協定の破棄まで検討しなければならない内容も含まれた。

しかしスイス政府と経済界は、移民制限が経済成長に悪影響を及ぼす可能性があるとして反対の立場を示してきた。医療・金融・製薬・技術分野の人材の相当数が移民に依存しているため、人手不足と経済萎縮が懸念されるという理由からだ。

とりわけ発議案が通過すれば、最大の貿易相手であるEUとの関係が悪化し、欧州単一市場へのアクセスにも支障が生じ得る点が主要な反対論拠として提起された。

スイスの人口は前年末基準で約910万人であり、2002年にEUとの相互移動制限を緩和して以降、23%増加した。現在、総人口の約28%が外国人で、海外出生者の比率は32%に達する。

スイスは直接民主主義制度を運用する国家で、主要政策を国民投票で決定している。移民問題もここ数十年にわたり複数回国民投票に付されたが、実際に可決された事例は2014年の「大規模移民反対」案件が唯一だった。