中東情勢の長年の難題だった米国とイランの敵対関係を清算する終戦交渉が、いよいよ最終妥結を目前にしているようだ。両国の対話を仲介してきたパキスタン政府は、1日以内に歴史的な合意が成立するとして強い自信を示した。
シェバズ・シャリフ・パキスタン首相は13日（現地時間）、自身のソーシャルメディア（SNS）エックス（X＝旧ツイッター）を通じて「われわれは平和協定にこれまでになく接近した」とし、「来週には実務級会談を開催する準備をしている」と述べた。
続けて「米国とイランが交渉過程で示した持続的な努力に感謝し、域内の兄弟国家の支援にも心から謝意を表する」とし、「この歴史的な平和協定が恒久的な平和のための強固な土台になると確信している」と付け加えた。
こうした動きは米政権の気流とも一致する。前日、ドナルド・トランプ米国大統領もまた、イランとの戦争状態を終わらせるための覚書（MOU）署名式が早ければ今週末か来週月曜日ごろに実現し得ると直接言及したことがある。
今回、両国が終戦覚書に最終署名すれば、直ちに今後60日間、具体的な技術的細部条項を調整するための本格的な後続交渉の軌道に入る見通しだ。この段階では、イランが保有する核施設を実際にどのように撤去し、核物質をどのような方式で処分するか、具体的な履行ロードマップを確定する予定とされる。
しかしこの日、エスマイル・バガイ・イラン外務省報道官は「MOU署名の時点はもう少し見守る必要がある」とし、「明日（14日）ではないが、数日内に署名される可能性を排除することはできない」と反論した。
続けて「相手側がこの過程についていかなる言及もしていない以上、慎重でなければならない」とし、「現在協議中のイスラマバード覚書は戦争終結に焦点を当てており、現段階では核問題を議論しないことに決めた」と付け加えた。