米国政府が海外で「ミトス」などAnthropicの最上位人工知能（AI）モデルへ接続することを全面的に禁止した。
12日（現地時間）Anthropicは「米国政府が国家安保当局の指針に従い、すべての外国籍者の『フェイブル5』と『ミトス5』へのアクセスを遮断する輸出統制指針を発表した」と明らかにした。
今回の措置は海外からもミトスに接続できないようにするものだ。米国内に滞在している外国籍者もモデルに接続できないようにする。これによりAnthropicに所属する外国人社員でさえミトスを活用できなくなった。
Anthropicは「当該規定を順守するため、すべての顧客に提供していたフェイブル5とミトス5のサービスを直ちに中断した」と述べた。
Anthropicはこの日午後5時21分（現地時間）に政府からこのような指針を受けたと明らかにした。ただし当該書簡に国家安保上の懸念事項に関する具体的な内容は明示されていなかったと説明した。
ただしAnthropicは「政府が自社のハッキング、生物化学兵器生成防止用の安全装置を迂回する、いわゆる『脱獄』（jailbreaking）方法があるとみているようだ」とし、「これは誤解に起因する問題だと判断する」と語った。
Anthropicは、政府が確認したと把握する脱獄方法は、OpenAIのGPT-5.5をはじめとする他のモデルでも広く活用されているとした。
そのうえで「政府が透明で公正かつ技術的事実に基づく法的手続きを通じて、安全でないAIの配布を遮断する権限を持つべきだとみる」としつつも、「今回の措置はそのような原則に合致しない」と指摘した。
米オンライン媒体アクシオスは政府関係者を引用し、「米商務省が、ある企業がミトスのセキュリティ壁を突破したと主張したことに伴い安保リスクを懸念し、今回の措置を取ることを決定した」とこの日報じた。
関係者は「政府が先にAnthropicのモデルのリリースを一時中断させようとした」とし、「中断に成功できなかったため、今回の輸出統制通知を発送した」と述べた。米政府の安保体制が強化されるまで数週間、このようなアクセス制限が続くと伝えた。
ミトスは世界のセキュリティ業界に、いわゆる『ミトス・ショック』と呼ばれる懸念を引き起こした。専門家水準のセキュリティ脆弱性検知能力を備えたとされるためだ。
Anthropicは4月にミトスの開発事実を公開した。しかし危険性のため、当面は政府・テック企業・金融会社など一部機関にのみ共有してきた。その後9日に安全装置を適用したモデルのフェイブル5を一般に発売した。