日本のビールメーカーであるサッポロホールディングス（サッポロ）が不動産資産を処分しビール事業に集中するなど、事業再編に乗り出した。
11日（現地時間）のNikkei Asiaによると、サッポロホールディングスは7月に社名を「サッポロビール（Sapporo Breweries）」へ変更する予定である。2003年に持株会社体制へ移行して現社名を用いてから23年ぶりだ。中核事業であるビールに経営資源を集中する意思を反映したとみられる。
サッポロはこれに向けて4月にM&A（合併・買収）と事業提携を専担する組織も新設した。会社はグローバルな取引経験を持つ外部人材を招へいし、事業投資の専門家を責任者に据えるなど、投資能力の強化に乗り出した。
今回の戦略変更の核心は不動産事業の売却である。サッポロは東京・渋谷区の複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」を含む不動産資産を段階的に処分している。シンガポール系アクティビストファンドである3Dインベストメントパートナーズが資本効率の改善を求めてきたことも影響した。サッポロは確保した資金のうち3,000億〜4,000億円（2兆8,536億ウォン〜3兆8,045億ウォン）を酒類事業を中心とする成長投資に充てる方針である。
ただし市場の見方は割れている。会社が過去の海外M&Aで期待に届かない成果にとどまったためである。サッポロは2017年に米クラフトビール企業アンカー・ブリューイング（Anchor Brewing）を118億円（1,122億4,042ウォン）で買収したが、翌年に大規模な減損損失を計上し、結局2023年に会社を清算した。2022年に買収したストーン・ブリューイング（Stone Brewing）も業績不振で139億円（1,321億9,734ウォン）の減損損失を計上した後、今年の売却を決めた。
サッポロは今後、新たなブランドを買い集めるよりも既存の中核ブランドを育成することに集中する方針だ。サッポロは主力製品の「サッポロ・プレミアム・ビア（SPB）」を成長戦略の中核に据えた。海外市場で60年以上販売されてきたSPBは、近年は年平均20%程度の成長を続けている。米国では日本料理店を中心に認知度を高めた後、ウォルマートやホールフーズ・マーケットなど大手流通網へ販売チャネルを拡大した。
アジアでは現地企業との協業を強化している。会社は2023年にデンマークのビール大手カールスバーググループと締結したパートナーシップを通じ、香港やシンガポール、マレーシアなどで販売量を大きく伸ばした。現在はベトナム市場進出に向けた現地パートナーも物色している。
サッポロは年末に2030年までの中期経営計画を発表し、不動産売却資金の具体的な投資計画を公開する予定である。